経済産業省は18日、「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。2007年における日本のCGM関連インターネットビジネス市場規模が2兆円近くに達するなどのデータを報告している

調査は2008年1月から3月まで、日本のBtoC／インターネット事業者47社、BtoB事業者5社などに対するインタビューや、消費者1136人へのWebアンケートで実施した。

その結果、2007年1月から12月までの1年間におけるインターネットによるBtoB電子商取引市場規模は前年比9.3％増の161兆6510億円、BtoC電子商取引市場規模は同21.7％増の5兆3440億円になったとしている。

また、消費者アンケート調査の結果からは、2007年にインターネットショッピングで何らかの商品・サービスを購入したことのある人の割合が86.9％に上ることがわかった。購入者のうち、利用額が「増加」したとした人は46.7％、「ほとんど変わらない」が48.5％、「減少」したが4.8％だった。

● BtoC電子商取引市場の1割がアフィリエイトなど経由
今回の調査では、ブログやSNSなどに代表されるCGMが広く消費者からの支持を得ているとし、「消費者を起点としたインターネットビジネス」についても調査。その市場規模は1兆9720億円になるとしている。

セグメント別に見ると、1）消費者の「検索」行動支援ビジネス（検索・ポータルサイトの広告収入・会費収入）が2450億円、2）消費者の「コミュニケーション」行動支援ビジネスが480億円、3）消費者の「販売促進」行動支援ビジネスが1兆4700億円、4）BtoC事業者支援ビジネス（ECサイトの課金プラットフォーム、ブログ・SNS構築システム、SEO・広告効果測定システムの販売収入）が2090億円。

2）の内訳は、ブログの広告収入・会費収入が230億円、SNSの広告収入・会費収入が210億円、その他のCGMサイト（動画・音楽共有サイト、比較サイト、Q&Aサイト）の広告収入・会費収入が40億円となる。

3）の内訳は、アフィリエイトプログラムを介して販売された商品・サービスの流通総額が5510億円、ドロップシッピングを介して販売された商品・サービスの流通総額が20億円、CtoC（インターネットオークション）で販売された商品・サービスの流通総額が9170億円。このうちアフィリエイトとドロップシッピングを合わせると5530億円となり、BtoC電子商取引市場5兆3440億円の約1割を占める。「消費者が購買にもたらす影響は非常に高くなっている」としている。-Impress Watch