【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、経営危機が深刻化した米自動車大手メーカーを支援する考えを示した。徹底したリストラが前提になるという。週明けにも、救済の引き換えになる条件を示す考えだ。今月末が提出期限になっているメーカー側の再建策を審査したうえで、最終的な方針を決める。

　ホワイトハウスで開いた市民からの質問に答える「タウンホール・ミーティング」形式の集会で明らかにした。オバマ大統領は「米自動車業界を維持しなくてはいけない」「自動車業界の労働者やメーカーを助けることには人気がないが、我々はいくらかの支援を与える」と発言した。

　一方で、再建には燃費効率のいい人気車の開発などが不可欠で、「安いガソリン価格を当て込んで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を大量生産しようとするやり方は通用しない」とこれまでの米自動車大手の経営を批判。日本や欧州の競争相手が不在だった１９５０年代のような米国優位の時代が再び訪れないことも強調し、今後の道のりは「苦痛を伴う」と警告した。

　再建のためには「今まで積み残してきた問題に最終的に取り組み、リストラを実施する」ことが必要だと強調。株主や従業員、債権者、部品製造や販売ディーラーなどすべての関係者が「今まで通りのやり方では自動車業界が存続できない、ということを認識すること」を強く求めた。

　米国の新車の販売台数が年間平均１４００万台から９００万台に急減した現状について「どのメーカーも瀕死（ひんし）の状態だ。トヨタでさえ巨額な資金を失っている」とも指摘。「メーカーの崩壊と、生存可能な（リストラ）計画の双方について、負担を比較考量することが私の任務」と述べ、経済への打撃を最小限にとどめる必要性を強調した。

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と３位のクライスラーは昨年１２月に総額１７４億ドル（約１兆７千億円）の政府支援を受けた。さらに追加としてＧＭは１６６億ドル、クライスラーが５０億ドルの緊急融資を政府に求めている。 －朝日新聞－