学校裏サイトや自己紹介サイト「プロフ」の書き込みをめぐり中高生がトラブルに巻き込まれるケースが急増する中、京都、広島、群馬県高崎の３市の教育委員会と保護者は５月から、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなど問題のあるサイトを探し出し共通のデータベースに登録する事業を開始する。


特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「青少年メディア研究協会」（前橋市）によると、複数の自治体が連携し情報共有を図る取り組みは全国初。科学技術振興機構（東京）の研究開発プロジェクトとして同協会がシステムを開発、青少年とネットの問題に熱心に取り組む３市教委に参加を呼び掛けた。データベースは中高生や保護者への啓発活動に活用する。

３市のネット問題に関心のある“市民インストラクター”や保護者、教育関係者ら計約１００人が調査員としてモニタリング。調査員は、問題のあるサイトを見つけたらサイト名やＵＲＬをはじめ、わいせつ情報の有無や誹謗中傷の種類などを登録、サイトへたどり着いた検索方法も書き込む。

問題サイトをめぐっては、背景と文字の色が同じで一見すると文字が読めないがカーソルを当てて反転させれば文字が浮かび上がるサイトが登場するなど近年、発見が難しくなっている。

同協会の下田博次理事長は「最終的には具体的データを積み上げ、ネット業者に対し『もうかるからといって子供にこんな遊びをさせてはだめだ』と強く警告しなければいけない」と話している。　-産経新聞