先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。

ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。

厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。

国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換えられていた。ＮＩＳＣは同１１日に指摘。ところが、土曜日だったこともあり、担当者らと連絡がつかず、サーバーを停止できたのは翌日午後だった。

同省岐阜国道事務所の道路状況を伝えるサイトも改ざんされ、閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する状態になっていた。改ざんは同７日から行われていたとみられ、２度にわたって利用者から「ウイルスが検知された」と指摘されていたが、同事務所では２４日までシステムを停止しなかった。その間のサイト閲覧件数は７０００件以上に上っている。

ＮＩＳＣの山口英(すぐる)補佐官は「サイト書き換えを放置すると、外部からの新たな攻撃にさらされる恐れがあり、すぐ対応すべきだ。出先機関のサーバーを集約し、各省庁が一元管理するなどの対策も急ぐ必要がある」としている。

省庁サイトの書き換えは２０００年以降に相次ぎ、０１年には歴史教科書問題をきっかけに中国国旗が張り付けられるなどした。対策強化のため、０５年４月にＮＩＳＣが設置された。 　-読売新聞