半導体大手のエルピーダメモリが産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による資本支援を１９日にも申請する見通しであることが１８日、分かった。認定されれば、一般企業に対する資本注入の第１号となる。

エルピーダに対しては、日本政策投資銀行が４００億円程度を出資するとみられる。これに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も協調融資する方向で最終調整 しており、融資額は４行で８００億～９００億円となる見通し。同法の改正で、世界同時不況で業績が悪化した企業の財務体質強化や再建に政府が公的資金を投 入することが可能となった。エルピーダの申請を機に同法活用の動きが民間企業に広がる可能性がある。

エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位のシェアを持つ。ただ、金融危機以降の需要低迷と、生産過剰による価格下落によっ て業績が悪化、平成２１年３月期は１７８８億円の連結最終赤字を計上した。半導体業界は海外勢との競争が激しく、生き残りには巨額の設備投資などが不可欠 となっており、公的資金による資本注入の適用申請に踏み切ることにした。

エルピーダは並行して台湾の半導体メーカー３社と技術提携を進めると同時に、台湾政府の公的資金の活用についても検討している。日本と台湾の公的資金を利用して財務基盤を強化し、韓国、米国のメーカーに対抗する生産態勢の確立を目指す。-産経新聞