フリーソフトウェア活動団体 Free Software Foundation (FSF) は今週、『Windows 7』をはじめとする Microsoft のソフトウェア製品を採用しないよう、Fortune 500 クラスの大手企業に呼びかけるキャンペーンを開始した。

FSF は Windows だけに固執せず、プロプライエタリ ソフトウェアの危険性に対する FSF の考え方を大企業に知らしめ、『GNU/Linux』や『OpenOffice.org』などのオープンソースソフトウェアを、『Windows』や『Microsoft Office』の代わりに採用するよう強く求めている。

『Windows 7 Sins』(Windows 7 と7つの罪をもじった名称) と題された書簡やキャンペーン用 Web サイトは、Microsoft やプロプライエタリ ソフトウェア全般に対する FSF の持論を7項目に分けて説明し、商用技術大手各社の専制的な支配に社会の目を向けさせようという意図で開設したものだ。

Microsoft の広報は、Windows 7 Sins の書簡やキャンペーンに関してコメントを避けた。

同キャンペーンは、FSF (だけに留まらずフリーソフトウェアおよびオープンソース ソフトウェアの支持者全般) とプロプライエタリソフトウェア製品ベンダー、特に Microsoft との間で数年来続いている議論の最新の動きで、互いの対立は今に始まった話ではない。

一方 Microsoft も、これまで幾度となく反撃してきた。2007年には、Linux が Microsoft の特許を数百件侵害していると主張し、以来その姿勢が変わる兆候はあまりない。

しかし同時に、Microsoft はフリーソフトウェアやオープンソースソフトウェア、およびそれらを支持する人たちに対する歩み寄りも進めている。2007年には同社の管理下にある2つのライセンス形態『Microsoft Public License』(Ms-PL) と『Microsoft Reciprocal License』(Ms-RL) が Open Source Initiative (OSI) の承認を得た。また2008年には、Microsoft が Apache Software Foundation に加盟した。

だが、こうした動きで FSF が納得することはなかった。今回のキャンペーンで FSF が示した書簡では、Microsoft が「プライバシの侵害、教育への悪影響、ユーザーの囲い込み、標準の悪用、独占的な振る舞い、デジタル著作権管理 (DRM) の強制、ユーザーのセキュリティの深刻化」という「7つの罪」を犯したと非難している。-japan.internet.com