任天堂とゲームメーカー５４社は５日、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用ソフトのコピーソフトをプレーするための「マジコン」と呼ばれる機器を販売する業者４社を相手取り、輸入、販売の差し止めと約４億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。業者に対し損害賠償を求めるのは初めて。　

「マジコン」は、インターネットなどからダウンロードしたゲームのプログラムをメモリーカードにコピーし、「マジコン」に入れて、ソフトとして差し込めば動くという。

同機器を巡っては、同地裁が２月、別の販売業者５社に対し、輸入・販売行為の差し止めを命じる判決を出し、確定している。だが、マジコンの輸入や販売は止まらず、業者に中止や損害賠償の支払いを求める警告書を発送してきたが、警告に対して真摯（しんし）な対応が見られないケースが多く、改めて損害賠償を含む法的措置を取ることにしたという。同社広報室では「今後も断固とした措置を取っていきたい」としている。-毎日新聞