吉本興業は２８日、大阪市内で臨時株主総会を開き、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したクオンタム・エンターテイメントによる完全子会社化に向けた定款変更が承認された。吉本株は２月２４日付で大阪・東京の両証券取引所で上場廃止となり、約６１年にわたる株式上場に終止符が打たれる。

ク社は大手民放５社や広告代理店など１３社が設立した特定目的会社で、毎日放送など在阪の民放も出資を検討している。昨年成立したＴＯＢでク社は吉本株の８８．５２％を確保しており、今回の定款変更でＴＯＢに応じなかった株主から残りの株を買い取ることができる。ク社は５月末までに吉本を完全子会社化した後に６月１日付で吸収合併する。吉本は非上場化で自由度の高い経営を目指す。社名の「吉本興業」は存続し、本社所在地も大阪市中央区のままで、大崎洋社長ら幹部も留任する。-毎日新聞