［東京　１８日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が１８日に発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２３３６戸で、前年比マイナス２７．３％となった。

同研究所によると、東日本大震災や福島第１原子力発電所事故による営業活動自粛が落ち込みの要因。ただ、５月の発売は前年実績を上回る５５００戸が見込まれるなど、震災の影響による供給減は短期間で終わるとみている。

４月の供給戸数２３３６戸は、４月としては１９９２年以来の低水準で、マイナス２７．３％という減少率は２００８年４月以来の大きさ。震災や原発事故を受け、４月に予定していた物件の売り出しを延期するなど営業活動の自粛が響いた。

もっとも、５月の大型連休以降、４月に予定していた分を含めて売り出しが活発化しており、５月の販売見込みは５５００戸と前年同月の約３８００戸を大きく上回る見通し。同研究所では、今後の供給動向について「４月の落ち込み分は、今後数カ月で十分にカバーできる」（福田秋生取締役企画調査部長）としており、「震災による供給減は短期間で終わる」（同）とみている。需要についても、４月の契約率が７６．０％と好不調の分かれ目とされる７０％を１６カ月連続で上回り、地震に伴う需要の落ち込みは「ほとんど聞かれない」（同）という。

４月の首都圏マンション販売の１戸当たり価格は４６６３万円で前年比で１．０％上昇。

マンション販売在庫数は４５３５戸で、前月比１８１戸の減少となった。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　山川薫）