コナミデジタルエンタテインメントは、完全子会社であるハドソンを2012年3月1日付で吸収合併することで合意し、取締役会で決議したと発表しました。

ハドソンは、2011年4月1日付けでコナミの完全子会社化となり、現在はコナミの携帯電話向けコンテンツ制作を中心に事業を展開しています。

2012年1月12日に行われた取締役会にて、コナミを存続会社としてハドソンを吸収合併を行うことで決議。同日付けで合併契約書を締結しました。消滅会社となるハドソンは、これに伴い解散となります。

コナミは、今後急成長が期待されるソーシャル分野におけるビジネスチャンス拡大に向け、経営資源をコナミ集中させます。また、コナミの音楽出版事業に関しては現在子会社のKME株式会社が行っていますが、今回の合併にあわせてKME株式会社に分割されます。

なお、今回の吸収合併はコナミ子会社間で行われる為、合併による新株発行や資本金の増加、合併対価の支払いは発生しません。-インサイド

鹿児島市の桜島で１４日午後８時１８分、今年１００回目の爆発的噴火が発生した。

年明けから１４日目で爆発回数が１００回に達したのは、１９５５年１０月の観測開始以降で最も早い。

鹿児島地方気象台によると、１００回目は昭和火口で起こり、噴煙は１５００メートルまで上がった。今年の爆発はすべて昭和火口で起きている。

１月の爆発回数が最も多かったのは２０１０年の１３１回で、月間の最多記録は昨年９月の１４１回。同気象台は「地下のマグマの供給が続いているが、大規模な噴火の予兆はない」としている。-読売新聞

［東京　１１日　ロイター］　携帯電話各社が１１日発表した１２月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞が４２万９９００件となり、２０１０年３月以来２１カ月ぶりに首位となった。ソニー＜6758.T＞の新型携帯ゲーム機向けデータ通信専用プリペイド契約の増加が寄与した。

ソニーの携帯ゲーム機「プレイステーション　ヴィータ（ＰＳ　Ｖｉｔａ）」は１２月１７日に発売。ソニーによると、１月１０日までに約５０万台（一部アジアを含む）を売り上げた。一部機種ではドコモの第３世代（３Ｇ）回線に対応しており、契約増に貢献した。また、「高速通信『Ｘｉ（クロッシィ）』対応のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売も好調だった」（広報担当）。

１１月まで２０カ月連続で首位を維持してきたソフトバンク＜9984.T＞子会社のソフトバンクモバイルは３７万７３００件で２位に転落、３位はＫＤＤＩ＜9433.T＞で２９万４３００件だった。

ソフトバンク、ＫＤＤＩとも１０月に米アップル＜AAPL.O＞製スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」を販売。アイフォーンの販売に初参入したＫＤＤＩは「アイフォーン４Ｓの好調が続いたほか、高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」対応のスマホなども堅調だった」（広報担当）が、ドコモには及ばなかった。ＫＤＤＩ傘下でＷｉＭＡＸを展開するＵＱコミュニケーションズの純増数は２８万７８００件だった。

一方、イー・モバイルを提供するイー・アクセス＜9427.T＞は１２年から契約数を四半期ごとに開示する方針とし、月ごとでの発表を取りやめた。１１年１２月分は１２年３月期第３四半期決算発表時に公表するとしている。

ソフトバンクグループ、ウィルコムのＰＨＳ純増数は４万７６００件で、１１カ月連続プラスとなった。「だれとでも定額」といった販促キャンペーンが寄与した。

＜ＭＮＰはＫＤＤＩが３カ月連続首位＞

通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の転入超過数では、ＫＤＤＩが５万５４００件、ソフトバンクが３万９０００件となり、ＫＤＤＩが３カ月連続首位となった。

ソフトバンクは１０月に６６００件と大きく数を落としたが、１１月、１２月と続けて３万件台を回復しており、「ＫＤＤＩのアイフォーン販売参入の影響はなくなった」（広報担当）とみている。一方、ドコモのＭＮＰ利用者数は９万４４００件の転出超過で、転出超は３５カ月連続となっている。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　宮崎大）-ロイター

＊ウィルコム、イー・モバイルなどの情報を追加します。

アメリカ南部で人気の食材「アメリカザリガニ」が、はるか遠くアフリカで繁殖している事実が判明した。天敵がいないので勢力を一気に拡大し、淡水の小魚、魚卵、軟体動物、甲殻類、水生植物を食い荒らしているという。

侵略的外来種の体長は約15センチ。既に、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、エジプト、ザンビア、セーシェル、モーリシャス、南アフリカの湖沼や湿地で広く分布が確認されている。

自然保護活動家は、マラウイ湖、タンガニーカ湖、ビクトリア湖など、数千とも言われる固有種を育む東アフリカ地域の湖への進出を警戒しているという。

「ザリガニの移入で湿地の動物や植物が絶滅すると、生態系のバランスが崩れ、正しく機能しなくなってしまう」と、国際自然保護連合（IUCN）の「種のプログラム」で外来種部門のグローバル・コーディネーターを務めるジェフリー・ハワード氏は語る。

◆“おいしい”侵略者

アメリカザリガニは1970年代に初めてアフリカへ移入。ケニアと南アフリカで食用として養殖された。

ケニアのナイバシャ湖産は、病気が原因で固有種が絶滅したスカンジナビアに輸出された。「ザリガニはまだ脅威とは認識されていないが、ナイバシャ湖の漁業に確実に影響を及ぼしている。魚卵や幼魚が狙われており、今後は漁獲量が減るかもしれない」とIUCNのハワード氏。

国際農業生物化学センター（CABI：Centre for Agricultural Bioscience International）のアーン・ウィット（Arne Witt）氏は、「ザリガニ商売で潤っている人もいるが、にわか景気で先行きは暗い。繁殖力が強く急激に増加する反面、エサを食い尽くせば激減する」とコメントする。同氏は、アフリカ支部で外来種部門のコーディネーターを務めている。

アメリカザリガニは、ケニアの都市ナイロビ、キアンブ、リムル周辺のダムにも移入された。寄生虫を運ぶカタツムリの駆除が目的だった。

しかし、アースダム（土堰堤）や河川、湖沼の岸辺に巣穴を掘るため、地域のインフラや景観に被害が出ている。用水路の水漏れ、ダムの崩壊、土手の浸食などが発生しているという。

◆歩いて移動、何でも捕食

アメリカザリガニは適応力が高く、移動能力も優れている。IUCNのハワード氏によると、陸上でも数時間生きることができるので、雨の降る夜など数キロも歩くケースがあるという。「河川の下流へ簡単に移動する。歩きや泳ぎで湖に流れ込む川をさかのぼることも可能だ。釣りエサや食用、水族館の展示用に人間が連れ出す場合もある」。

また、CABIのウィット氏によると、プランクトンから両生類まで何でも食べるため、移入先でエサが変わっても困らないという。「ザリガニが原因で多くの水生植物が姿を消した」と同氏。この雑食性が災いし、魚類や鳥類など他の捕食生物のエサも減少してしまう。

◆管理が必要

IUCNのハワード氏によると、調査資金が不足しているので、アフリカでの正確な繁殖状況を把握できていないという。小さな湖沼なら、捕獲や毒で個体数を抑制できるだろう。移動防止用のフェンスなども考えられるが、正確な分布と個体数がわからなければ効果を期待できない。

「ナイバシャ湖ではホテイアオイなどの水生雑草を刈り取れば、鳥がザリガニを捕食しやすくなる。長期的には、ザリガニ固有の病気の導入も必要となるかもしれない」とCABIのウィット氏は述べる。「さしあたり、アフリカ大陸ではザリガニの移動を食い止めるべきだ。罰則付きの法律で規制する必要がある」。

Ochieng' Ogodo in Nairobi, Kenya for National Geographic News-ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト

牛丼業界の競争が今年、いっそう激化しそうだ。松屋フーズが新年早々、松屋の「牛めし」並盛りの定価をこれまでより４０円安い２８０円に改定すると発表、ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開するすき家の牛丼と同価格となった。松屋の攻勢を受け、３８０円で販売する吉野家ホールディングスも値下げに踏み切るのではないかとの観測も出ている。ただ、昨年は度重なる値下げキャンペーンに効果の薄れも見え始め、消耗戦に陥る可能性も懸念される。

「現在の経済状況では、価格重視のお客さまが多いと感じている」

牛めしの価格改定を５日に発表した松屋フーズの緑川源治社長は背景をこう述べ、値下げによりこれまで手薄だった女性や年配、ファミリーなどの客層を呼び込みたい狙いを示した。値下げは１６日午後３時から。同時にたれも、これまでよりさっぱりとした味付けに改良する。

松屋フーズは店舗も積極出店しており、２０１２年度に松屋を中心にグループ１０００店舗体制が確実な模様。値下げと店舗拡大で“万年３位”からの脱却を図りたい考えだ。

こうした松屋フーズの動きに、同価格に並ばれたゼンショーＨＤは「他社の動きによって（すき家の）価格を変更するということはない」、吉野家ＨＤも「価格について慌ててどうこうするということはない」とひとまず静観の構え。

だがゼンショーＨＤは、前回松屋フーズが牛めしを３８０円から３２０円に値下げした０９年１２月には直後に牛丼を３３０円から２８０円に値下げしており、さらなる値下げの可能性も否定できない。

また吉野家ＨＤは現在、メニューを絞って牛丼を２９０円で販売する「築地吉野家」という店舗を実験的に運営しており、野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「この店舗を展開するなど吉野家は今年、価格への取り組みに動く可能性がある」と指摘する。

１１年通期の既存店売上高はすき家が前年比３．５％増、松屋が３．１％増（概算値）で、吉野家が３．２％減（同）。前年と比べて吉野家はマイナス幅を縮小したが、すき家と松屋のプラス幅は減った。要因には度重なる値下げキャンペーンの効果が薄くなっていることも指摘される。新規客層の開拓につながるか未知数の価格競争が再燃すれば、各社の経営に悪影響を与える可能性がありそうだ。（金谷かおり）-フジサンケイ　ビジネスアイ