１２月１日、経済誌『日経ビジネス』のオンライン版（ＮＢＯ）が「ＮＴＴドコモが来年夏にｉＰｈｏｎｅを発売」とスクープした。現行の４Ｓからニューモデルに切り替わるのを機に、国内主要３キャリアすべてが同機を扱うことになるというのだ。

ＮＢＯは日本経済新聞社系で、報道の信頼度が高い。数ヵ月前にも、ＫＤＤＩ（ａｕ）からのｉＰｈｏｎｅ発売をすっぱ抜いて的中させた実績がある。それだけにこの記事は瞬（またた）く間に各媒体で引用され、さも決定事項であるかのように報じられた。

ところが当のドコモは、その日のうちに広報を通じて「ｉＰｈｏｎｅ取り扱いについてアップルと基本合意した事実はないし、現時点においてアップルと具体的交渉をしている事実もない」とコメント。ＮＢＯの報道を真っ向から否定したのである。

果たして、スクープは事実なのか？　その真偽のほどと、もしドコモからもｉＰｈｏｎｅが発売される場合は何が期待できそうなのかを専門家に聞いた。

「裏取り取材をしたところ、ドコモの幹部が１１月にアメリカへ渡った事実はないし、逆にアップル幹部が交渉のため来日した事実もありません。報道の信憑性はかなり低いと思います」

こう断言するのはジャーナリストの石川温氏だ。

「ａｕ報道のときは、実際にＫＤＤＩとアップルの間ですでに交渉が行なわれていました。だからこそＮＢＯのスクープが出た直後、記事について尋ねられたＫＤＤＩの田中孝司社長は『ノーコメント』と答えるしかなかったんです。しかし今回は、ドコモ側がはっきりと報道を否定している。もし、交渉の事実があるなら、ユーザーの反応も考慮に入れてａｕと同じくノーコメントを貫（つらぬ）くはずですから」（石川氏）

つまり、今回のスクープは、どうやらＮＢＯの勇み足であるらしいのだ。ただ、だからといってドコモがないというわけではない、というのだから話はややこしい。現時点では両社間で交渉の事実がなくても、今後の急展開もあり得るからだ。

そのカギを握るのが、次期「ｉＰｈｏｎｅ５」からではないかと噂されている「ＬＴＥ」への対応だ。ＬＴＥとは、今の世界標準の３Ｇに置き換わるとされる次世代の高速・大容量携帯通信規格。日本では現在、ドコモのみが「Ｘｉ（クロッシィ）」の名でサービスを始めている。

携帯電話ライターの佐野正弘氏によれば、ドコモがＸｉ普及戦略を進める上で、ｉＰｈｏｎｅは無視できない存在なのだという。

「現行の３Ｇ回線が混雑しているのはキャリア最大手のドコモも同様で、なるべく多くのユーザーを新回線に移行させたい。もしＬＴＥに対応したｉＰｈｏｎｅが発表されれば、Ｘｉ普及の起爆剤となることは明らかですから、それはドコモにとって喉（のど）から手が出るほど欲しい端末のはず」（佐野氏）

そして、もしＬＴＥ対応のｉＰｈｏｎｅをドコモが販売するとなると、ソフトバンクモバイルやａｕが扱う同機にはない機能が与えられるかもしれないのだ。

「回線の容量やシステムの関係からソフトバンク版やａｕ版では、同機をモバイルＷｉ－Ｆｉルーターとして使えるテザリング機能が封印されています。しかし、ＬＴＥに対応したドコモ版ｉＰｈｏｎｅなら高速、大容量のＸｉ回線を使えるので、他国同様にテザリング解禁となる可能性は十分にあります」（佐野氏）

テザリングができれば、ｉＰｈｏｎｅ１台でＰＣやプリンターやゲーム機と無線ＬＡＮ接続できるわけだから、自宅にインターネット回線を引き込む必要はなくなる。ｉＰｈｏｎｅ自体がつながりやすく、通信も速くなる上、自宅のインターネット回線使用料金を浮かせることができる。

となると、アップルがＬＴＥ対応の新型ｉＰｈｏｎｅを発表し、ドコモが同機の取り扱いを始めるという流れを期待しないわけにはいかない。ただ、そうそう事がうまく進まない大人の事情というやつがあるようで……。

「どうやらアップルはｉＰｈｏｎｅ取り扱い契約を結ぶ見返りとして、ドコモに端末販売数や通信料金設定などで相当厳しい条件を提示しているらしいんです。それはドコモとして、とうていのめるような内容ではなく、だからこそ両社は具体的交渉に入れないでいるようですね」（前出・石川氏）

ドコモさん！　ここはひとつ首を長くして待ちわびる日本のユーザーのため“損して得取る”精神でｉＰｈｏｎｅ導入の決断を！-週プレNEWS

スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。

１１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。

警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリを悪用したものだろう」と分析する。最近では、メールやネットの画面を表示したまま、無音で撮影できる「改良版」も登場。別の幹部は「こうなると盗撮用としか思えない」と憤る。-読売新聞

黄海の韓国の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）で１２日朝、違法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が漁船の船長に刺され、死亡した。中国側は「韓国とともに適切に処理をしたい」としているが、両国間の摩擦が拡大する可能性もある。

韓国の仁川海洋警察によると、１２日朝、黄海の韓国のＥＥＺで中国漁船の違法操業を確認した。特殊部隊の隊員が漁船をだ捕しようと乗り移ったところ、船長が突然、凶器を振り回した。隊員は防刃チョッキを着ていたが、脇腹を刺された４１歳の隊員が死亡、腹を刺された３３歳の隊員がケガをした。海洋警察は、船長を含む船員９人を仁川へ連行し、公務執行妨害容疑で調べる方針。

韓国の外交通商省・朴錫煥第１次官は駐韓中国大使を呼び出し、「今回の事態はあってはいけないことだ」と抗議した。その上で「中国政府は必ず再発防止策を約束しないといけない」と伝えた。

一方、中国外務省は会見で「中国は、境界線を越えて違法操業をしないよう漁民を指導し、漁船への管理を強化している」と強調、「韓国とともに適切に処理をしたい」と述べた。

現場海域はイシモチなどの漁場となっており、中国漁船の違法操業が急増しているという。中国漁船を取り締まっていた韓国の警察官が死亡したのは２度目のことで、今後、中国側との摩擦が広がる可能性もある。-日本テレビ系（NNN）

円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
調査は10月25～31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31．6％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25．6％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7．1％。「まあまあメリットを感じたことがある」も32．1％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60．8％より大幅に低かった。-時事通信

人は暗示の力だけで実際には存在しない色を見ることができるという研究が発表された。

この実験では、あらかじめ選定された被験者に灰色の模様を見せ、色が付いていると想像するよう求めた。被験者のうち11人は、もともと催眠術に非常にかかりやすいことが確認されている人たちで、別の7人は催眠術にかかりにくい人たちだった。

アメリカの総合医療機関メイヨー・クリニックによれば、催眠状態というのは注意の対象が狭まり、意識が集中し、自分の内部に没入することを特徴とする一種のトランス的な状態だという。世界中で約10％の人は催眠術に非常にかかりやすく、10％はまるで影響を受けない。

残りの80％、つまり大半の人は催眠術にある程度影響を受ける。そう説明するのはイギリス、ハル大学の神経科学者で論文の共著者であるウィリアム・マギオウン（William McGeown）氏だ。

マギオウン氏によると、今回の研究では、催眠術にかかりやすい被験者全員が、催眠状態でなくとも、さまざまな色を見ていると報告したという。

研究者たちは、被験者の言葉をただ鵜呑みにしたわけではない。MRIスキャンで見ると、被験者が想像上の色を見ているときに、脳の中の色の知覚に関係する部分が明るく輝くのだ。

「被験者の脳の中の色を感じる部分が変化するのを確認できる。これについては被験者が嘘をつくことはできない」とマギオウン氏は話す。

◆脳スキャンが結果を裏付ける

今回の研究では、催眠術にかかりやすい被験者が催眠術にかかった状態だと、さらに色の幻覚が強化されることもわかった。しかし、催眠術にかかりにくい被験者では、かかっていようといまいと、色の幻覚が生じることはなかった。

スタンフォード大学の心理学者スティーブン・コスリン（Stephen Kosslyn）氏は、この研究結果は自分たちの先行研究を裏づけるものだと話す。

コスリン氏の研究チームは2000年に色の幻覚について先駆けとなる研究を発表した。コスリン氏らの実験では、催眠術に非常にかかりやすい被験者に催眠術をかけたうえで、灰色の四角に色がついているものと想像してもらった。

そのときの研究では被験者の脳をPETでスキャンしたが、やはり色の知覚に関係する部分が活性化していた。

今回の研究では、同様の結果がMRIで確認された。MRIのほうがPETよりも空間解像度が高いため、今日の実験ではMRIのほうが好まれることが多いとマギオウン氏は説明する。

◆暗示だけで恐怖症や疼痛治療の可能性も

幻覚の研究はいずれ、恐怖症から疼痛までさまざまな病気の治療に催眠術を利用している医療専門家の力になるかもしれないとマギオウン氏は話す。

というのは、医療で利用されているとはいえ、催眠術の手法に恐れを感じる人は多いためだ。

今回の研究は、単なる暗示が催眠術とほとんど変わらない程度に強力な手段となりうることを示している。つまり、催眠術を恐れる人にとって、それほど怯える必要のない代替手法が存在するかもしれないということだとマギオウン氏は言う。

「患者に暗示を与える心理学的治療法は、催眠術を使わなくても問題の解決に大きな力となる可能性がある」。

この研究論文は「Consciousness and Cognition」誌に掲載される。

Christine Dell'Amore in San Francisco for National Geographic News-ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト