学校裏サイトや自己紹介サイト「プロフ」の書き込みをめぐり中高生がトラブルに巻き込まれるケースが急増する中、京都、広島、群馬県高崎の３市の教育委員会と保護者は５月から、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなど問題のあるサイトを探し出し共通のデータベースに登録する事業を開始する。


特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「青少年メディア研究協会」（前橋市）によると、複数の自治体が連携し情報共有を図る取り組みは全国初。科学技術振興機構（東京）の研究開発プロジェクトとして同協会がシステムを開発、青少年とネットの問題に熱心に取り組む３市教委に参加を呼び掛けた。データベースは中高生や保護者への啓発活動に活用する。

３市のネット問題に関心のある“市民インストラクター”や保護者、教育関係者ら計約１００人が調査員としてモニタリング。調査員は、問題のあるサイトを見つけたらサイト名やＵＲＬをはじめ、わいせつ情報の有無や誹謗中傷の種類などを登録、サイトへたどり着いた検索方法も書き込む。

問題サイトをめぐっては、背景と文字の色が同じで一見すると文字が読めないがカーソルを当てて反転させれば文字が浮かび上がるサイトが登場するなど近年、発見が難しくなっている。

同協会の下田博次理事長は「最終的には具体的データを積み上げ、ネット業者に対し『もうかるからといって子供にこんな遊びをさせてはだめだ』と強く警告しなければいけない」と話している。　-産経新聞

【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の現地指導のスタイルが昨年秋から変わった。北朝鮮関係筋などが明らかにした。指導先を突然訪れる、人々と会話を交わす、１カ所の訪問時間を短くして数をこなす――などの特徴があるという。

　関係筋によれば、指導先への訪問予告は、ほとんどが前日。企業所を訪れる場合、一つの場所の指導時間を５～１０分に絞り、駆け足で全職場を回る。説明を聞いて積極的に質問をするほか、視察先の人間の健康を気遣う発言も出るという。

　金総書記は指導を通じ、４０～５０代が多い企業所支配人らの教育を試みているとされる。これまでの金総書記は、指導先に十分な事前準備の時間を与え、随行員や一部の幹部としか会話をしないなど、カリスマ性を高めることに主眼を置く動きが目立った。

　韓国政府によれば、今年に入って金総書記の現地指導は、昨年の３倍以上にあたる４０回以上を数える。指導スタイルの変化が金総書記の動静報道が再開した昨年１０月以降に起きたため、専門家の間では「健在ぶりを示し、体制への不安感を取り除く目的がある」との見方が出ている。 －朝日新聞社－

楽天とＴＢＳの３年半に及ぶ攻防が決着した。楽天がＴＢＳに、自社保有の全ＴＢＳ株の買い取りを求めたのだ。発行済み株式の１９％強を持つ大株主としての発言力を背景に経営統合や事業提携を迫り、放送とインターネットの融合を狙った楽天の戦略は頓挫した。

　楽天の撤収は、ＴＢＳが昨年１２月、特定株主の株式大量保有を認めない「認定放送持ち株会社」への移行を決めた時点で予想されていた。ただ、楽天の最大の敗因は、肝心の「放送とネットの融合」による具体像を描けなかったことだろう。

　楽天がＴＢＳ株の大量取得を公表した平成１７年１０月当時、ネット企業の勢いは頂点にあった。

　株価上昇で膨れあがった時価総額をテコに、企業を買収・合併して業容を拡大した彼らが着目したのが、ネットよりはるかに強い影響力を持つテレビ局だった。同年春にはネット企業のライブドアもニッポン放送株の大量取得を通じて、フジテレビジョンの経営支配を図った。

　ところが、これらネット企業が放送との融合で、どんなサービス、どんな収益モデルを描いているのかは見えなかった。特に楽天の場合、ライブドア騒動から数えると４年もの時間を費やしたことを考えれば、そもそも放送との融合構想自体が未成熟だったのではないかとの批判は免れまい。

　テレビ局側にも問題がある。番組のネット配信や、それを促す法整備などの動きはあるが、なお手探りだ。広告収入の減少が、制作費を圧迫し、最大の財産であるコンテンツ、つまり番組の質の低下を招くとの懸念も強い。

　深刻なのは、テレビ局の番組制作をめぐる不祥事が後を絶たないことだ。電波という限られた公共財の利用を認められた放送事業者には、高い公共性と公益性が求められる。だからこそ、ネット企業から攻勢を受けたさい、利益追求を最優先にする特定の個人や事業会社が放送を支配することの是非が真剣に論じられた。

　にもかかわらず、ニュースの過剰演出、データ捏造（ねつぞう）、虚偽証言に基づく報道などが繰り返されては、公共性・公益性の論議自体が説得力を失う。

　テレビ局はネット企業が手に入れようとした強大な影響力を改めて自覚した上で、ネット時代に適応した姿を早急に構築しなければならない。－産経ニュース－

景気の後退がひどい。良くなるどころか悪くなる一方のようだ。しかし、下降はいずれ終結する。そして、そうなったときの家電/IT 業界は景気後退に入った2007年後半とはかなり異なったものになっているだろう。

勝者も出れば敗者も出る。数年来、あるいは十数年来われわれと縁のあった多くの企業が波に飲み込まれ、音信不通になることだろうし、その存在感を失ってしまう所も出てくるだろう。

今回の景気後退後に勝者になっていると思われるベンダーの1社がほかならぬ Microsoft だ。

Microsoft はこれまでの数年間、PR 的に暗黒の時代を迎えていた。手探り状態になったり、大失策を演じたり、法的問題から1990年代にすでにボロボロだった評判にさらにキズも付けてきた。

最大かつ最悪の大失策の一部はかなり最近発生している。たとえば、Windows Vista がひどかった上に、Apple の「I’m a Mac」広告キャンペーン、Microsoft の Mohave Experiment の崩壊、そして先ごろの Seinfeld 広告キャンペーンの大失敗に追い打ちをかけられた。

しかし、Microsoft の基盤部分を見てみると、同社がスリル満点のカムバックに備えていることがわかる。でも、その基盤とは何だろうか？　「Windows 7」という、Microsoft が業界を再び独占するために利用する「秘密のソース」である。

Windows Vista が不器用なリソース食いだったことに疑問の余地はない。しかし、Windows 7はテスターたちがかなり気にっているようだ。同 OS はほぼ確実に高速かつ魅力的なものとなり、安定していて使うのが楽しいものになるだろう。しかも、出荷は2009年だ。

Microsoft は次のように Windows 7を利用し、業界を独占していくだろう。

1）Netbook：「ASUS Eee PC」が新しいセグメントを作り出し、皆を驚かせてモバイルコンピューティングの想定経路を混乱させた（ノート PC と UMPC しかなかったはずなのはご記憶だろうか？）。Netbook と呼ばれるようになったものの第一弾では Linux が動作した。しかし、新たな驚きとして、この人気カテゴリーでは Windows XP が好まれているようだ。現在はともかく、（Vista とは異なり） Windows 7は最高の Netbook OS となり、出荷された暁には市場を独占するだろう。

2）タッチ：未来はタッチである。しかし、Xerox Park が`70年代に発明した使い古された WIMP （window,Icon,Menu,Pointing device） UI からマウスのないタッチ操作の未来の UI への移行はゆっくりと進むだろう。そして、主に Apple と Microsoft の一騎打ちになるだろう。「Surface」と呼ばれる Microsoft の垂直マーケティングデバイスは、コンシューマー／法人向けタッチ PC への方向性を示している。しかし、Windows 7もタッチ操作に最適化されている。Windows 7のタッチ機能にタブレットの仕様をプラスすれば、これが iPhone より大型のデバイス上でタッチを主流にする原動力になると思う。

3）ゲーム ：もし今ゲームが大流行していると思う方には、これからがもっと楽しみだ。ゲームのすべてのカテゴリーが前年と比べて爆発的な成長を見せるだろう。ゲームは主に4つの「場所」で行われるようになる。1）Microsoft が Xbox でリードするゲーム専用機、2）おそらく Apple が iPhone と App Store で支配する携帯電話、3）Microsoft をはじめどこもが1枚加わって来るであろうインターネット、そして最後になるが間違いなく重要なのが 4）Windows 7で成長を見せるデスクトップだ。他社は無償か安いゲームの世界を支配するようになるが、Microsoft は膨大な利益が隠れるゲーム市場を支配するようになる。

4）64bit コンピューティング：もちろん、64bit OS はしばらく前からあるが、アプリケーションが遅れており、ユーザーはその使い勝手をフル活用できずにいる。Office 11は1年以内くらいに 64bit 版で出荷される可能性が高い。Windows 7によるパフォーマンスの大幅向上と、64bit Office、そしてハードウェア側でムーアの法則がさらに1年続けば、ビジネスコンピューティングはかなり高速になるはずだ。

Windows 7は Microsoft にとって非常に収益性が高いものになると思う。しかし、Microsoft の今後の上昇に貢献する要因はほかにもある。

● もはや業界の悪役ではない

Microsoft は、業界の邪悪な悪役という評判から徐々に脱しつつある。同社はすでに世界中の熱心すぎる独禁法担当者から懲らしめられてきた。Microsoft の財産が史上最大の博愛団体に資金供給していることも有名になった。Microsoft の製品やプログラムをあれこれ嫌う人は大勢いるが、Microsoft 自体を中傷するのは、少数の孤立した頑固な Linux や Apple ファンに限られるようになった。

同社はまた、効果的なマーケティングに関する手掛かりをつかみつつあるようにも思われる。Mojave と Seinfeld で大失敗を犯した Microsoft は、「Internet Explorer 8」で人々に実際に気に入られるマーケティングキャンペーンを展開してきた。

また、現金のことも忘れないようにしたい。現金のあるところにとって景気後退期は、危険よりも長期的なチャンスの方が大きい。ライバルは破たんし、買収価格が急落する。最も多くの現金を持っているところが顧客、技術、幹部、そしてマインドシェアを二束三文で購入できてしまうのだ。

事業資金のキャッシュフローが Google のおよそ3倍、そして Apple の2倍という Microsoft は、コンピューティングやインターネットの未来を独占すると思われ、大人気を獲得済み、もしくはこれから獲得する可能性を秘めた企業の買収に200億ドルを投じられる素晴らしい位置にいる。

ちょっとした一例を挙げると、もし Microsoft が Yahoo、Facebook、Twitter、そして「さらに」Hulu を2009年に買収したらどうなるだろうか？　これらを獲得した同社は2010年にどのような位置にいるだろうか？　景気後退期に200億ドルあれば本当にいろいろなことができるのだ。

筆者は決してこれらの買収を予測しているのではない。しかし、景気後退期の大規模な整理統合が資金力のある企業、とりわけ Microsoft に優位に働くことは予測している。

筆者の予測を一言で言えば、Windows 7、改善が進む評判、そして200億ドルの現金により、Microsoft がその低迷を脱して業界トップの座に再び上り詰めるということだ。－japan.internet.com－

１日早朝の東京外国為替市場で、円相場は乱高下。９時前後の短時間で１円以上の幅で大きく振れた。日銀が８時50分に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が過去最悪のマイナス58となったことを受けていったん円売りの反応が見られ、円は99円48銭近辺まで一時下げた。ただ、事前に円売りを膨らませていた一部の海外勢が短観の発表を受けて円買いに転じ、円は９時過ぎに98円21銭近辺まで一気に上昇する場面があった。市場の一部では「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻処理を警戒し、投資家のリスク許容度の低下を見込んだ円買いも見られる」（欧州系銀行）との指摘もあった。年度替わりしたばかりとあって、商いが全般に薄い中で相場が大きく振れたという。９時時点では前日17時時点に比べ95銭の円安・ドル高の１ドル＝99円25―28銭近辺。

　円は対ユーロで続落して始まった後、上昇に転じている。対ドルと同様に、日銀短観の発表後に円が売られる場面があった。ただ、その後に円買いが対ユーロでも強まり、９時過ぎには１ユーロ＝129円台後半まで上げた。９時時点では同１円01銭の円安・ユーロ高の131円51―55銭近辺。

　ユーロの対ドル相場は前日比横ばい圏で始まった後、軟調。９時時点では同0.0025ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3250―55ドル近辺。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２日に開く理事会で追加利下げ観測が広がっていることもあり、ユーロの上値が重くなっている。－日経ネット－