薄型テレビの価格下落が止まらない。家電エコポイント制度が終了した４月以降に軒並み下落し、サイズによっては１年前から４割も落ち込んだ。東日本大震災後の買い控えで在庫がだぶついたことが原因とされており、各社による“たたき売り”で販売台数そのものは増加。薄利多売を強いられている各社の苦境をよそに消費者は、思わぬ“買い時”の恩恵を受けている。（古川有希）

「例年、新生活需要の高い３月は小型テレビを中心に売れ、価格も３月を底値に４月は若干値上がりするものだが、今年はそのまま下がり続けている」

こう指摘するのは調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト。同社の調査では、４月の薄型テレビの平均価格は２０型未満から５０型以上まですべてのサイズで価格が下がった。特に国内市場の４３％を占める３０型台は、３月初旬から５月中旬までの間に６千円以上下がり、５月２３日からの１週間は平均４万９１００円と１年前に比べ４割近くも下落した。

都内の家電量販店では昨年末に発売された３２型が３万円台で売られ、ポイント還元分などを引くと実質価格が２万円台のケースも見られるようになった。

価格下落の原因の一つが在庫の山だ。「各社ともエコポイント終了前の駆け込み需要を狙って大量出荷したが、震災で特需が吹っ飛んだ」と話すのは米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリスト。大量の在庫を抱え「４月に入って量販店、メーカーとも大幅値下げに踏み切ったのではないか」（鳥居氏）とみている。

国内シェア首位のシャープは４月から１カ月以上にわたって液晶パネル生産工場を休止したが、この背景には、工業用ガスなどの部材不足に加えて、「在庫の解消を狙った」（業界関係者）との見方が根強い。

価格の下落は、薄利多売の“たたき売り”にもつながっており、ＢＣＮによると、４月の薄型テレビの販売台数は前年同月比４６・２％増と大幅に伸びた。あるメーカー幹部は「４月は例年の３倍売れた。国内市場で１１００万台程度にとどまるとみられた今年度の販売台数が上ぶれする可能性もある」と指摘している。

メーカーにとっては、ただでさえ利幅の小さいテレビ事業の採算性が一段と悪化する恐れもあるが、次の需要期である７月２４日のアナログ停波を前に、一部量販店は「６月上旬にかけて在庫が底をつく可能性がある」などとして今が“買い時”とアピールしている。

■ＰＣは平均１万円超　続く低水準

薄型テレビと同様、パソコンの販売価格が急落している。今年２月に米インテル製の半導体部品の不具合問題で春商戦向け新製品の発売が遅れたところに、東日本大震災発生に伴う消費の冷え込みが直撃し、平均単価は一時１万円超も下落した。パソコンより安価なスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の販売拡大もあり、価格の下落傾向は今後も避けられそうにない。

ＢＣＮによると、家電量販店などでのパソコンの平均単価は震災直後の３月１４日の週に８万７５００円だったが、４月１８日の週には８万円台を割り込み、連休明けの５月９日には７万４８００円と、わずか２カ月弱で１万円超も下落した。

現在、急激な価格下落は一段落したものの、依然として７万円台後半と低水準にとどまっている。メーカー各社も「当面は抜本的な価格上昇が見込めない」（富士通）とし、販売数量の拡大とコスト削減で、苦境を乗り切ろうと躍起になっている。-産経新聞

［東京　１８日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が１８日に発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２３３６戸で、前年比マイナス２７．３％となった。

同研究所によると、東日本大震災や福島第１原子力発電所事故による営業活動自粛が落ち込みの要因。ただ、５月の発売は前年実績を上回る５５００戸が見込まれるなど、震災の影響による供給減は短期間で終わるとみている。

４月の供給戸数２３３６戸は、４月としては１９９２年以来の低水準で、マイナス２７．３％という減少率は２００８年４月以来の大きさ。震災や原発事故を受け、４月に予定していた物件の売り出しを延期するなど営業活動の自粛が響いた。

もっとも、５月の大型連休以降、４月に予定していた分を含めて売り出しが活発化しており、５月の販売見込みは５５００戸と前年同月の約３８００戸を大きく上回る見通し。同研究所では、今後の供給動向について「４月の落ち込み分は、今後数カ月で十分にカバーできる」（福田秋生取締役企画調査部長）としており、「震災による供給減は短期間で終わる」（同）とみている。需要についても、４月の契約率が７６．０％と好不調の分かれ目とされる７０％を１６カ月連続で上回り、地震に伴う需要の落ち込みは「ほとんど聞かれない」（同）という。

４月の首都圏マンション販売の１戸当たり価格は４６６３万円で前年比で１．０％上昇。

マンション販売在庫数は４５３５戸で、前月比１８１戸の減少となった。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　山川薫）

東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。

ＪＴの全国６工場のうち、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場（福島県郡山市）が被災し、設備が損壊した。３月３０日から４月１０日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など２５銘柄の出荷を再開している。

しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。【谷多由】-毎日新聞

カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」に蓄積されるアクセスデータや価格情報などをもとにした、＜液晶テレビに関する調査/分析レポートを報告した。

これによると、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響で、液晶テレビに対する需要が落ち込み、結果、市場全体で価格の値崩れが起きているという。

「価格.com」の「液晶テレビ」カテゴリのアクセス（PV）数は、家電エコポイント制度が終了する3月末に向けて徐々に高まっていたが、震災が発生した 3月11日以降は激減。20日には震災前の水準に回復したものの、2010年11月末の家電エコポイント制度改正による“駆け込み需要”には遠く及ばないまま4月を迎えた。

「液晶テレビ」カテゴリの売れ筋価格帯の最安価格の推移は、こうしたアクセス数の推移に同調。2010年11月末の家電エコポイント制度改正の反動から、2011年に入ると価格は低下ぎみであったが、震災を機に低価格化の傾向にさらに拍車がかかった。最も売れ筋の32型では、比較的人気の高いシャープ製「LED AQUOS LC-32SC1」や東芝製「REGZA 32A1S」、ソニー製「BRAVIA KDL-32EX300」がいずれも震災後に価格が大きく下落。その後は一時的に持ち直したものの、3月末には安値を更新する結果となった。

19～26型では、東芝製「LED REGZA 26RE1S」（26型）や「LED REGZA 19A2」（19型）、シャープ製「AQUOS LC-26E8-B」（26型）、パナソニック製「VIERA TH-L22C2」（22型）が大きな変動がないものの緩やかに低下。37～42型でも、東芝製「LED REGZA 42ZG1」（42型）や「LED REGZA 37Z1S」（37型）、ソニー製「3D BRAVIA KDL-40HX800」（40型）、シャープ製「LED AQUOS LC-40SE1」（40型）が19～26型と同様の傾向を示した。

2010年11月末の家電エコポイント制度改正時には、東芝製42型「LED 3D REGZA 42Z1」が“駆け込み需要”から約26％も最安価格が高騰。この状況と考慮すると、現在、液晶テレビは予想外の値崩れを起こしていると見てとれる。当初は7月24日とされていた完全地デジ化だが、被災地の岩手/宮城/福島では最大1年の延期が決定。また、家電の売れ行きを左右する節電傾向も、いつまで続くのか先行きは不透明ななか、液晶テレビ市場がどのような動きを見せるか注目したい。-RBB TODAY

【ワシントン斉藤信宏】米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、米国債格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。Ｓ＆Ｐが１９４１年に現行の格付け制度を開始して以来、米国債の格付け見通しを引き下げたのは初めて。

Ｓ＆Ｐは声明で「米財政赤字が大幅に膨らみ巨額となる中、財政健全化の長期計画をめぐり米議会で与野党が合意できない可能性がある」と、見通し引き下げの理由を説明した。今後２年以内に３分の１の確率で米国債の長期信用格付けを現在の最高水準「トリプルＡ」から引き下げる可能性があるという。

米財政収支は０８年秋のリーマン・ショック後、大規模な景気刺激策や税収の大幅な落ち込みなどを受けて急速に悪化。財政赤字は０９会計年度に史上初めて１兆ドルの大台を突破した後、３年連続で１兆ドルを突破することがほぼ確実になっている。昨年末に成立したいわゆるブッシュ減税を延長する包括減税法による税収の減少もあり、改善への道筋は見えていない。

週明け１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、格付け見通しの引き下げを嫌気して前週末比１００ドル超下落して取引が始まり、その後下げ幅は一時、２４０ドル超に拡大した。-毎日新聞