昨年12月の米雇用統計が悪化したことを受けてドル売りが優勢。一時1ドル107円90銭まで円高が続いた。
年明けによる市場参加者の縮小が大きいという見方もある。

2日のニューヨーク市場での金相場は、国際的な指標となる2月渡し価格終値12月31日と比べ22.00ドル高い1トロイ・オンス860.00ドルとなり、最高値を更新した。
米国の景気不安による不透明感が強まり、金にも投機資金が流入したとみられる。

05年の人民切り上げ後の最高値を更新。初めて7・2元台となった。

2006年度日本経済決算書に相当する国民経済決算が26日内閣府より発表された。国民1人当たり名目国内総生産GDPは世界18位、前年に比べて3位落としている。他先進国に比べ下位後退となる。80年以降で見ると順位は最低ランクとなった。

2006年の１人当たり名目ＧＤＰ順位

1.ルクセンブルク 　89,840
2.ノルウェー　 　　71,857
3.アイスランド 　　53,446
4.アイルランド 　　51,421
5.スイス　 　　　　51,306
6.デンマーク 　　　50,791
７.米国　　　　　　43,801
8.スウェーデン 　　42,264
9.オランダ　 　　　41,020
10.フィンランド　　39,796
11.英国　　　　　　39,573
12.オーストリア　　39,064
13.カナダ　　　　　38,978
14.オーストラリア　37,710
15.ベルギー　　　　37,674
16.フランス　　　　35,572
17.ドイツ　　　　　35,368
18.日本　　　　　　34,252
19.イタリア　　　　31,444
20.スペイン　　　　27,925

灯油価格高騰を受け、市民を支えようと補助金の支給を決める自治体が相次ぐ。金額や支給額には差異はあるものの、どの自治体も低所得者に限定している所は同じとなる。