病死や自殺などにより誰にも看取られることなく、自宅でひっそりと逝く孤独死。そんな悲劇が賃貸住宅で起きたとき、家主にのしかかる原状回復費や家賃減額分を保証する新しい保険が登場し、家主たちの注目を集めている。

　昨年末、損害保険会社で初めてこの保険の販売を開始したエース損害保険は「正確な集計はまだ」というものの、「反響は予想以上に大きい」(同社担当者)と鼻息は荒い。同社の「オーナーズ・セーフティ」の保険料の一例は、年額3350円。この場合、家賃6万円の30平方メートル以下の住宅で、原状回復費100万円に空室期間中の家賃保証などを行う。こうした保険に期待が高まるのは、賃貸での孤独死急増が背景にある。

　「ここ数年、賃貸での孤独死に頭を痛めている」と賃貸業界関係者は異口同音だ。事実、東京23区だけでも孤独死の数は、2003～07年の間に約1.4倍の4000件近くに急増している。

　このうち、都内の単身世帯の持ち家比率は約23％(住宅・土地統計調査、08年)にすぎないため、孤独死する人の7割程度が賃貸住宅に居住していると見られている(全国平均では、単身世帯の約57％が民間賃貸に居住する。金融広報中央委員会、10年度)。

　孤独死が起きた際、家主の被害額は甚大だ。たとえば、浴室で手首を切って自殺した場合、排水管ごと交換するため、100万円前後のカネが必要になるという。遺体が長期間発見されず腐敗した場合は凄惨を極め、「原状回復費は数百万円。500万円近くかかるケースもある」(業界団体幹部)。

　 “事故物件”の家賃は、3～5割引きが相場。死者に身寄りがないと、損害賠償請求もできず、現状のまま放置する家主もいる。別の業界団体幹部は「昔は賃貸=持ち家への通過点だったが、今は終の棲家。高齢化、非婚化で今後は賃貸での孤独死がさらに増える」。家主のため息は深刻さを増しそうだ。
ダイヤモンド・オンライン

　ＮＴＴ東日本は、戸建て家庭向け光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の利用料金を、現在の月額５４６０円から７３５円割り引くことを決めた。

　２年契約が条件で、３月から適用する。現在の利用者も申し込めば割引対象となる。

　通信料などの支払いに使えるポイント（１ポイント＝１円）も増やす。現在は利用者に月５０ポイント付与しているが、１００ポイントに増やす。１年超の長期利用者には段階的にポイントを増やし、５年目以降は最大５００ポイントを付与する。ポイントを通信料の支払いに使えば、５年目以降の利用料は月額で実質１２００円下がる。

　光回線サービスでは、ＫＤＤＩがＮＴＴ東日本の約１０倍の速度で通信できる光回線サービス「ギガ得」（ネット接続のプロバイダー料金込みで月額５４６０円）が利用者を増やしている。
読売新聞

（ＣＮＮ）　オーストラリアの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・オーストラリアが１７日、運営資金繰りに行き詰まって経営破綻（はたん）して運航を即時停止したため乗客約４０００人が世界各地で立ち往生する騒ぎとなった。

管財企業の任意管理下に置かれることになったが、同航空の報道担当者は短期、中期的に運航再開の見通しはないとし、乗客に対し別の便を確保することなどを求めた。

管財企業と同航空は共同声明で、手持ちの運営資金が払底したため運航便を即時停止すると述べた。管財企業によると、運航中止で約４０００人の乗客が米ハワイ、タイ、インドネシアやオーストラリアで取り残された。

タイのリゾート地プーケット島に新婚旅行に出掛け、荷物が航空機に積まれた後、空港に留め置かれている夫婦もいる。夫でオーストラリアの会計士は、同航空の経営破綻は航空燃料の支払いに窮したのが引き金になったとみている。

今後の運航便については約１０万枚の航空券を既に販売済みだが、フライト再開の時期の見通しがつかないためこれらの航空券が無駄になる可能性もある。

同航空は、航空券の入手方法によって一部の航空券の払い戻しに応じる可能性があるとしている。ただ、現金で支払って必要な保険を掛けていない乗客は払い戻しの対象にならないと述べた。
CNN Japan

【ユニー <8270> 】は2012年2月16日、すでに関連会社化している、東証一部上場のコンビニ大手【サークルＫサンクス <3337> 】の完全子会社化を図り、同社の株式の公開買い付けを開始すると発表した。サークルＫサンクス側では賛同の意見を表明している。ユニー側では完全子会社化後、持ち株会社化を行う方針。公開買い付け価格は1株あたり1780円、買い付け期間は同年2月17日から4月2日（【発表リリース、ＰＤＦ】）。

【コンビニ四天王の売上高などをグラフ化してみる（2011年版）】などにもある通り、サークルＫサンクスは「サークルＫ」「サンクス」のブランドで展開するコンビニで、日本国内では売上高4位に位置している。先日お伝えした【東京・千葉のコンビニ運営ＣＶＳベイエリア、ローソンとフランチャイズ契約提携】の話などにもあるが、昨今ではフランチャイズチェーンが離脱して他の大手コンビニに合流する動きを見せるなど、「コンビニ四天王」の中では遅れを見せる場面が見受けられている。

今回の公開買い付けにより、現在筆頭株主で株式約43％を保有するユニーは、サークルＫサンクスを完全子会社化した上で、持ち株会社（「ユニーグループ・ホールディングス」）に移行。食料品を主体とする総合小売業（ユニー）と、コンビニエンスストア事業（サークルＫサンクス）のノウハウを有機的に組み合わせることで、国内市場への多角小売ビジネスの展開、プライベートブランド商品・物流・仕入れの統合や共同化で効率化を図り、さらには海外マーケットへの進出も模索する。

サークルＫサンクスは今回の公開買い付けが成功すれば当然上場廃止となるが、ユニーはユニーグループ・ホールディングスへと移行、引き続き上場会社となる予定。

先のＣＶＳベイエリア周りの話だけでなく、「コンビニ四天王の売上高～」などの記事でも言及しているが、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位三社と比して第四位のサークルＫサンクスは、売上高や店舗数（≒商用エリア）の面で後れを取る展開が続いていた。今回のユニーによる完全子会社化・持ち株会社（の傘下企業）への移行により、仕入れ価格を抑え、展開商品の幅が広がる期待が持てる。どのような成果が生み出されるのか、今後の成り行きに注目したいところだ。
Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ

ソニーは１６日、スウェーデンのエリクソン社から携帯電話の合弁会社「ソニー・エリクソン」株５０％を取得した、と発表した。昨年１０月に合意しており、買収総額は１０億５０００万ユーロ（約１０７０億円）となる。

　これにより、「ソニー・エリクソン」はソニーの１００％子会社となった。これを受けて、ソニーは近く同社の社名を「ソニーモバイルコミュニケーションズ」に変更する。本社はこれまで通りロンドンに置く。資本金は１億ユーロ、従業員数は１日時点で８０００人。
MSN産経ニュース