世界最大級の自動車の祭典である「東京モーターショー」がピンチを迎えている。経営危機にあるビッグスリー（米自動車３大メーカー）がそろって出展見送りを表明したのに続き、地元である国内商用車メーカーも不参加の意向を示し、規模縮小が避けられない状況だ。東京モーターショーは世界の「５大自動車ショー」に位置づけられているが、自動車業界からは「このままでは中国にとって代わられてしまう」（大手メーカー幹部）と存在感の低下を懸念する声も出始めた。（田端素央）


出展見送りを決めているのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの米３社。さらに日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業の日本の商用車４社も見送りの意向を、ショーを主催する日本自動車工業会（自工会）に伝えた。仏プジョー・シトロエンなど一部の欧州メーカーも見送りを検討している。

トヨタ自動車は「こんな時期だからこそ市場を盛り上げたい」としており、日本の乗用車メーカーはすべて従来通り出展の予定。だが、海外勢を中心に出展を取りやめるメーカーが「２０社近くに上る可能性がある」（業界筋）という。

こうした状況を受け、自工会は昨年末までだった出展の登録期限を延長したが、このままでは展示会場の縮小や会期の短縮などに踏み切る可能性も浮上している。

背景にあるのは自動車メーカーの業績不振だ。ＧＭなど経営不振のメーカーはモーターショーへの出展を見送ることで、少しでも経費を削減しようと必死だ。

一方、日本特有の事情も見逃せない。自動車ショーへの出展は、その国の消費者にアピールする格好の機会。だが、日本の新車販売台数（軽自動車を除く）は昨年、前年比６．５％減の３２１万２３４２台と３４年ぶりの低水準に落ち込み、今年は３００万台割れの可能性もある。自工会の担当者は「需要のある地域でなければ、モーターショーに参加する意義もない」と肩を落とす。

代わって急激に存在感を増しているのが、新車市場が１０００万台近くにまで急成長した中国。今年４月の上海モーターショーにはビッグスリーをはじめ、東京出展を見送ったメーカーが数多く参加する方向で、数年後には５大ショーの“入れ替え”も起こりそうな状況だ。　-産経新聞

ソフトバンクモバイルは２５日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の本体価格を大幅に割り引く販売促進キャンペーンを実施すると発表した。

期間は２月２７日～５月３１日。２年契約が条件だが、記憶容量８ギガバイトのタイプは「０円」（通常は２万３０４０円）に、１６ギガバイトでも１万１５２０円（同３万４５６０円）になる。

携帯電話をめぐっては、端末価格を上げ通信料金を下げる料金体系が一般化してきただけに、「０円」戦略は波紋を呼びそうだ。-毎日新聞

電通が２３日発表した平成２０年の日本の広告費調査によると、景気の急速な悪化で総広告費は前年比４・７％減の６兆６９２６億円と５年ぶりにマイナスに転じるなか、インターネット広告が同１６・３％増と躍進して、平成８年に統計に登場して以来初めて、構成比が１０％を超えた。ネットが今年、新聞を抜き、テレビに次ぐ“第２の広告媒体”に躍り出る可能性が高まった。


北京五輪など広告出稿に追い風もあったが、リーマン・ショックのあった秋以降、自動車や金融、不動産などを中心に企業の広告費が大きく落ち込んだ。

新聞に雑誌、テレビ、ラジオを加えた既存のマスコミ４媒体の合計は、４年連続で減少、昭和２２年の統計開始以来初めてシェアが５０％を切った。なかでも活字媒体の落ち込みが顕著で、新聞は同１２・５％減、雑誌が１１・１％減と、いずれも最大の落ち幅となった。

一方、インターネット広告は、同１６・３％増の６９８３億円と伸長、新聞の８２７６億円に肉薄した。新聞の落ち込み、ネットの伸びのペースがそれぞれ今年も続けば、両者のシェアは逆転することになる。

ネット広告は、検索キーワードに応じて広告を表示する「検索連動型広告」などが消費行動に直結するとされている。電通総研コミュニケーション・ラボの北原利行部長も「企業が広告費を絞り込むなかか、広告効果が見えやすいネットに異動している」と分析、高い費用対効果を求める企業の出稿を後押ししていることがうかがわれる。

また、携帯電話向けのモバイル広告も通信料定額制の普及や端末の機能向上を追い風に同４７％増となり、新たな広告媒体として存在感が高まっている。　-産経新聞

【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12％超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会（NAHB）集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
同日は、総額7872億ドル（約72兆円）に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」（米エコノミスト）と冷ややかに受け止めた。　-時事通信

ＪＲ東日本は、来年１２月の東北新幹線の新青森までの開業後、在来線直通を除く同新幹線の全車両を新型車両Ｅ５系で統一する。「ＭＡＸ」の愛称で親しまれているオール２階建て車両は東北区間から姿を消す。Ｅ５系が国内最速の時速３２０キロ運転を予定していることに加え、昨年末に帰省客ら約１４万人に影響を与えた運行トラブルの一因となった複雑な運用形態を見直す狙いがあるという。


Ｅ５系は新青森まで延伸後の２３年春に投入され、２８年春までに計５９編成を製造する。時速３００キロで営業運転を開始し、段階的に速度を上げて２５年春からフランス国鉄のＴＧＶと並ぶ３２０キロで走る計画だ。

東北新幹線では現在、山形、秋田の両ミニ新幹線以外に、先頭車両が「だんご鼻」で氷雪をはね飛ばすスカートがある２００系、ＭＡＸに使われる２階建て新幹線Ｅ４系と「はやて」などに使われるＥ２系が走行している。

ＪＲ東では、こうした運用について「いろんな車両がある東北新幹線では統一する方向。『東北』と『それ以外』という形にしたい」（同社幹部）と、社内で議論が始まった。２３年春以降、２００系が廃止になるほか、Ｅ４系やＥ２系は上越新幹線で運用する方向で検討しているという。

２階建て新幹線はＥ１系（１２両編成）が６年７月に東北、上越の各新幹線でデビュー。定員は２００系の約４割増の１２３５人で、遠距離から通うサラリーマンらの通勤時間帯の混雑緩和に威力を発揮した。

９年１２月には８両編成のＥ４系が登場。連結した１６両編成時の定員は１６３４人と世界最大級の輸送量を誇る。ミニ新幹線を連結できるため東北区間はＥ４系だけ運用されるようになった。

半面、座席数が大きく異なることや最高時速が２４０キロと遅いため、振り替え輸送での運用が限られ、ダイヤが大幅に乱れたときに早期復旧を妨げる一因になると指摘されてきた。

山形新幹線でデビューした４００系が来年春までに引退するほか、東北区間以外でも新幹線車両の世代交代が相次ぐ。最新型のＮ７００系の導入が進む東海道区間から座席編成の異なる５００系、初代「のぞみ」３００系も姿を消し、山陽区間では現役最古参の１００系が九州新幹線と直通する２３年春以降に順次廃車になる予定だ。　-産経新聞