電通は25日、消費者が選んだ2009年『冬のボーナス使い道』ランキングを発表。1位には【地デジ対応大画面薄型テレビ】が登場。2011年には地上波デジタル放送に完全移行することを受け、今夏ボーナス時の同アンケートと同様の首位となった。注目は、10位の【『家電芸人』関連商品】。人気バラエティ番組『アメトーーク！』（テレビ朝日系）の人気企画で紹介された家電製品に、普段は家電に興味が無い人にも強い影響力を及ぼす結果となった。


冬のボーナスの使い道のポイントは以下の2点。第1に、首位の地デジ対応大画面薄型テレビを筆頭に同ランキング上位を占めた家電系商品の相変わらずの強さ。第2に、3位にランクインしたの【国内低価格ファッション】が、冬の新定番商品、発熱保温アンダーウェアとともに、具体的な消費につながる強さを示した。

だが、同ランキングの注目点は、なんといっても「『家電芸人』関連商品」だ。それぞれの芸人が、お気に入りの家電製品ブランドを取り上げ、その実用性を芸人ならではの話術で紹介する『アメトーーク！』の人気企画。同番組の放送が、家電製品の売上げに反映している節が見受けられ、量販店やメーカーからも注目。2009年流行語大賞にもノミネートされるほど、一般認知度を得た。

同アンケートの結果を見ても、具体的な商品名を出さず「家電芸人」が紹介しているものを選びたいという、普段あまり家電に興味が無いライトユーザーの声が反映された。今冬のボーナスは、平均で前年同期比15．91％減と、史上最大の下げ幅を記録している。そんな厳しい時だからこそ、後悔しない使い方をしたいという消費者の思いが反映されているのだろう。-オリコン

【調査概要】
調査時期：2009年11月7日（土）～8日（日）
調査対象：20～69歳、男女個人、1000人（国勢調査の人口構成比に準じた性・年代に割り付けた回収数）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査機関：電通総研「話題・注目商品調査2009」

インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入販売している中外製薬は７日、新型インフルエンザの流行などで、今年のタミフルの売上高が前年の約８倍の６４９億円になるとの見通しを発表した。

過去最高だった２００７年の３８７億円を大幅に上回る見込みだ。中外製薬は１０年３月までに、病院などへ１２００万人分のタミフルを追加供給することを決めている。

これに伴い、０９年１２月期連結決算の業績予想を上方修正し、２月時点の予想より売上高が２００億円多い４２００億円（前期比２８・５％増）、税引き後利益が６０億円多い４６０億円（同１７・２％増）になると見込んだ。

売上高は過去最高を更新する見通しだ。 -読売新聞

SENは9月30日、「カラオケUGA」を展開する100％子会社BMBの全株式を、子会社で「JOYSOUND」を運営するブラザー工業に売却することで合意したと発表した。

USENは経営の集中と選択を進めており、カラオケ事業は非中核事業として売却先を探していた。

株式譲渡は11月中の予定。金額などは今後確定させる。

ブラザーは子会社のエクシングでJOYSOUNDを展開している。UGAはスナックなどの「ナイト市場」に、JOYSOUNDはカラオケボックスなどの「デイ市場」に強みがあり、販売面で補完関係が期待できるとしている。 - ITmedia News

ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。

実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。

日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。

統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。

調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。

携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。 -読売新聞

国土交通省関東運輸局は26日までに、「km」のマークで知られ、首都圏で営業しているタクシー大手、国際自動車（東京）の事業許可を取り消す方向で最終調整に入った。今回の処分で本社運営のタクシーとハイヤー計約900台が2年間営業できなくなるが、グループ企業や提携会社のタクシー約2400台は対象に含まれないことなどから、今後も事業は継続する。
タクシー大手の事業許可取り消しは初めてで、関東運輸局は月内にも正式に処分する見通し。-時事通信