江崎グリコは３１日、クリームサンドビスケット「ビスコ」の２０１１年度の売り上げが、前年度より約４割多い４５億円になりそうだと発表した。

０８年度の３８億円を上回り、１９３３年の発売以来、過去約８０年間で最高となる。

東日本大震災で工場などが被災し、同社が生産を絞り込んで定番商品の販売に注力したことや、防災意識の高まりで備蓄用の「保存缶」が人気を呼んだためだ。

０７年に発売した保存缶は、５年間保存できるのが特徴で、例年は防災の日（９月１日）前後に需要が集中する。ところが、１１年度は震災の発生以降、企業の備蓄用としての注文が殺到。生産が追いつかない状態が続き、出荷額は前年度の７倍に達した。

ビスコは発売翌年の３４年９月、室戸台風が関西を直撃した際、被災地で格安販売され、のちのヒットにつながった。-読売新聞

牛丼業界の競争が今年、いっそう激化しそうだ。松屋フーズが新年早々、松屋の「牛めし」並盛りの定価をこれまでより４０円安い２８０円に改定すると発表、ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開するすき家の牛丼と同価格となった。松屋の攻勢を受け、３８０円で販売する吉野家ホールディングスも値下げに踏み切るのではないかとの観測も出ている。ただ、昨年は度重なる値下げキャンペーンに効果の薄れも見え始め、消耗戦に陥る可能性も懸念される。

「現在の経済状況では、価格重視のお客さまが多いと感じている」

牛めしの価格改定を５日に発表した松屋フーズの緑川源治社長は背景をこう述べ、値下げによりこれまで手薄だった女性や年配、ファミリーなどの客層を呼び込みたい狙いを示した。値下げは１６日午後３時から。同時にたれも、これまでよりさっぱりとした味付けに改良する。

松屋フーズは店舗も積極出店しており、２０１２年度に松屋を中心にグループ１０００店舗体制が確実な模様。値下げと店舗拡大で“万年３位”からの脱却を図りたい考えだ。

こうした松屋フーズの動きに、同価格に並ばれたゼンショーＨＤは「他社の動きによって（すき家の）価格を変更するということはない」、吉野家ＨＤも「価格について慌ててどうこうするということはない」とひとまず静観の構え。

だがゼンショーＨＤは、前回松屋フーズが牛めしを３８０円から３２０円に値下げした０９年１２月には直後に牛丼を３３０円から２８０円に値下げしており、さらなる値下げの可能性も否定できない。

また吉野家ＨＤは現在、メニューを絞って牛丼を２９０円で販売する「築地吉野家」という店舗を実験的に運営しており、野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「この店舗を展開するなど吉野家は今年、価格への取り組みに動く可能性がある」と指摘する。

１１年通期の既存店売上高はすき家が前年比３．５％増、松屋が３．１％増（概算値）で、吉野家が３．２％減（同）。前年と比べて吉野家はマイナス幅を縮小したが、すき家と松屋のプラス幅は減った。要因には度重なる値下げキャンペーンの効果が薄くなっていることも指摘される。新規客層の開拓につながるか未知数の価格競争が再燃すれば、各社の経営に悪影響を与える可能性がありそうだ。（金谷かおり）-フジサンケイ　ビジネスアイ

政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１５日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税と合わせて、所得税の最高税率引き上げなどで累進機能を強化する検討を始めた。相続税増税なども含めて高所得者の課税負担を高め、消費増税を実施した場合に負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげる狙いがある。ただ、民主党内には「経済活力をそぐ」と慎重論もあり、年内をめどにまとめる素案でどこまで具体化できるか調整する。

所得税は、年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造。現在は最低５％から最高４０％まで６段階ある。課税所得が２０００万円の場合、１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ納税額は５２０万４０００円。

課税段階は７０～８０年代は最高で１９段階あり、最高税率は７５％（課税所得８０００万円超）だった。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んだ。

一方で、高所得者などから集めた税金を社会保障などに使う「再配分機能」が低下しているとの批判も出ていた。このため政府・民主党は、最高税率を引き上げたり、課税段階を増やして高所得部分の税率を高めることなどを検討する。

また、「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討する。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く、早期実施は困難な状況だ。成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていない。

一方、相続税については、１１年度税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指す。【小倉祥徳】-毎日新聞

円高傾向が続く中、恩恵を受けていないと感じている消費者が6割に上ることが12日、消費者庁のアンケート調査で分かった。「価格低下が実感できない」とする人が多く、消費者庁は「事業者は今回の結果を参考にしてほしい」としている。
調査は10月25～31日に実施。インターネットで回答した全国の18歳以上の男女計589人の意見をまとめた。
円高進行で一番期待することを尋ねたところ、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」との回答が31．6％でトップ。「原油などの輸入材料が割安になり、国内経済に良い影響がある」が25．6％で続いた。円高への期待を抱く人は、全体の8割を超えた。
ところが、円高について「大きなメリットを感じたことがある」と答えた人は7．1％。「まあまあメリットを感じたことがある」も32．1％にとどまり、「特にメリットを感じたことはない」の60．8％より大幅に低かった。-時事通信

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し疑惑で、金融ブローカーらに巨額の報酬が渡っていた疑いが２０日、明らかになった。ブローカーは反社会的勢力の周辺者と結びつきがあるとされ、損失穴埋めのために捻出された買収費用の一部は、こうした勢力の活動資金として流れた可能性も浮上。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は旧経営陣による損失隠しの手口を調べる一方、社外への資金流出にも関心を強めており、警視庁とも連携して資金の流れの全容解明を進める。

金融ブローカーは通常、資金繰りに行き詰まった企業の相談を受けて融資先を探し、手数料を得るのが一般的だ。だが、自ら不正な資金集めに加担することで多額の利得を得るケースもある。

ある捜査関係者は「業績不振の企業を見つけ、架空増資などで不正な金を引っ張ってくる例はあるが、オリンパスのように確かな実績のある会社の買収にブローカーが入り込むケースは珍しい」と話す。

オリンパスは一連の買収を行った平成１８～２０年当時、巨額損失穴埋めの処理を急いでおり、買収スキームの中心になったとみられる大手証券会社ＯＢを軸に、“雪だるま式”にブローカーが群がったとみられる。

今回の買収スキームに関わったとみられるブローカーは１０人前後にのぼり、いずれも国内外の銀行や証券会社を渡り歩いてきた経験を持つ。金融当局の監視が届きにくい英ケイマン諸島など、租税回避地のファンドを多用した巧妙な買収劇は、こうした複数のブローカーが人脈を結集して考案した可能性が高い。また、ブローカーの多くは銀行口座などで情報の秘匿性が高いとされるシンガポールを拠点としており、資金の流れを複雑化させている。

地続きの人脈

「指定暴力団山口組を含む犯罪組織に流れた」

オリンパスをめぐる一連の買収資金については、海外メディアでこう報じられるなど、暴力団の関与が取り沙汰されている。報酬を得たとみられるブローカーらは暴力団組員そのものではないが、反社会的勢力とともに経済活動を行う「共生者」とも接点があるとされる。このため、ブローカーの人脈をたどると暴力団組織と“地続き”といえる。オリンパスはこうしたブローカーらが実質支配するファンドの背後関係を知らぬまま、結果として資金提供をしていた可能性もある。

オリンパスが設置した第三者委員会が今月７日、森久志前副社長から事情を聴いた際、森氏は「買収資金は含み損の解消に利用されており、マネーロンダリングや反社会的な団体への還流はない」と説明していた。

関連性に着目

オリンパスが損失の穴埋めに充てたのは（１）英医療器具会社「ジャイラス」買収の際、ケイマン諸島の助言会社に支払った約６６０億円の報酬（２）健康食品会社「ヒューマラボ」など国内３社の計７３４億円の買収資金－の２つに大別される。

両者の買収スキームこそ異なるが、国内３社の買収に関与した一部のブローカーは、ジャイラス社の買収にも関わっているとみられる。このため、特捜部と監視委など金融・捜査当局は、ブローカーが介在した国内外の２つの買収の関連性にも着目しているもようだ。-産経新聞

【用語解説】オリンパス

内視鏡やデジタルカメラを製造・販売する光学機器大手。顕微鏡の国産化を目指して大正８年に創業。その後、カメラ市場に参入し、世界で初めて胃カメラの実用化にも成功した。平成２３年３月期の連結売上高は約８４７１億円。３月末のグループ従業員数は３万４３９１人。