金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為であるケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
一方、無登録業者が未公開株の販売など金融商品の取引業務を行った場合、これまでは3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科していたが、これを5年以下の懲役、500万円以下の罰金に強化。法人の場合は5億円以下の罰金とする。また新たに広告・勧誘行為を禁止し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。　-時事通信

吉本興業は２８日、大阪市内で臨時株主総会を開き、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施したクオンタム・エンターテイメントによる完全子会社化に向けた定款変更が承認された。吉本株は２月２４日付で大阪・東京の両証券取引所で上場廃止となり、約６１年にわたる株式上場に終止符が打たれる。

ク社は大手民放５社や広告代理店など１３社が設立した特定目的会社で、毎日放送など在阪の民放も出資を検討している。昨年成立したＴＯＢでク社は吉本株の８８．５２％を確保しており、今回の定款変更でＴＯＢに応じなかった株主から残りの株を買い取ることができる。ク社は５月末までに吉本を完全子会社化した後に６月１日付で吸収合併する。吉本は非上場化で自由度の高い経営を目指す。社名の「吉本興業」は存続し、本社所在地も大阪市中央区のままで、大崎洋社長ら幹部も留任する。-毎日新聞

【ニューヨーク17日時事】米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株30種平均は前日終値比297．81ドル安の7552．60ドルで引け、昨年11月20日に記録した金融危機直後の最安値（7552．29ドル）にほぼ並んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も63．70ポイント安の1470．66と約3週間ぶりの安値で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3億6440万株増の16億0551万株。
バンク・オブ・アメリカなど米銀上位3行がそろって12％超の大幅安となるなど、金融株はほぼ総崩れの状態。大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、東欧や旧ソ連圏に進出した西欧金融機関の格下げを示唆したことをきっかけに、改めて金融不安が強まった。
また、ニューヨーク連銀が同日発表した2月のニューヨーク州製造業景況指数が過去最低を更新。さらに、全米住宅建築業協会（NAHB）集計の2月の住宅建設業者信頼感指数がほぼ底ばいで推移していることも、景気後退の深刻化を裏付け、売り材料になった。
同日は、総額7872億ドル（約72兆円）に上る景気対策法が、オバマ大統領の署名を経て成立。しかし、市場は「即効性は期待できない」（米エコノミスト）と冷ややかに受け止めた。　-時事通信

牛丼チェーン大手「吉野家ホールディングス」向けの米国産輸入牛肉に、ＢＳＥ（狂牛病）の危険部位である脊柱（せきちゅう）が混入していたことが２４日までに、分かった。保管されていた同社倉庫での事前チェックで見つかり、店頭には出ていないが、消費者心理や今後の米国産牛肉の輸入拡大に影響するのは必至の情勢。牛丼の２４時間販売を復活させたばかりの吉野家は冷や水を浴びせられた格好だ。

　２４日の東京株式市場では吉野家株に嫌気売りが集まり、一時、前日終値比７０００円安の１５万３０００円を付けて年初来安値を更新した。終値は同５０００円安の１５万５０００円。　― 夕刊フジ引用

危険部位を発見し、包み隠すことなく発表し
むしろ評価されるべき吉野家のはずなのだが
株価は5000円安。
利益のみを追求し“投資”の出来ない株主は
日本の企業体質そのものを変えてしまう。

吉野家をミートホープに変えるのは、そうした利益最優先の意識からだろう。

米景気後退を嫌気する売りが殺到し、日経平均株価が一時1万3,000円を割り込んだ。
米景気に敏感な銀行、証券、金融等は警戒が必要だ。