“ガリバー・ドコモ”にケンカを売った小さなベンチャー企業がある。ヘラクレスに上場する従業員約１２０人の日本通信だ。ＮＴＴドコモから通信網の“開 放”を勝ち取り、独自の通信サービスを展開。海外メーカーなどから格安で調達した独自の情報通信端末も提供している。ドコモを筆頭とする巨大通信事業者が 支配する国内市場に風穴を開けることができるのか。それとも厚い壁にはじき飛ばされてしまうのか…。

「この端末は、大手製薬業者が導入を決めてくれた」

日立製作所やＮＥＣなどの大手企業が軒を連ねる東京都品川区南大井の一角の小さなビルにある日本通信の本社。福田尚久ＣＦＯ（最高財務責任者）は、自信満々で胸を張った。

目の前には、量販店では見たこともない、ＵＳＢメモリーのような超小型やシンプルでスマートな端末が並ぶ。

日本通信のように、自前の通信網を持たず、他社の通信網を活用してサービスを提供する事業者は、「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれている。同社が業界を驚愕（きようがく）させたのは昨年１１月のことだ。

ドコモの高速通信網の利用条件をめぐり、異例ともいえる総務相による「大臣裁定」を申請。その結果、「従来の３分の１程度」（業界関係者）といわれる格安の条件で通信網を利用する権利を獲得し、ガリバーに勝利したのだ。

これを受け、今年８月から、法人向けにＩＰ電話とデータ通信を組み合わせた格安サービスの提供に乗り出した。

日本通信の勝利には、２つの大きな意味がある。一つは、事業者間で決められていた通信網の利用条件が大臣裁定に持ち込まれ、その契約が公開されたこと だ。これまでは「通信網を持つ既存事業者に圧倒的に有利」とされてきたが、これにより、他のＭＶＮＯ事業者も、日本通信と同じ割安な条件で通信網を利用 し、格安のサービスを提供することが可能になる。

もう一つの意味は、ＭＶＮＯ事業者が増えることで、多種多様な端末が世の中に登場すること。いずれも利用者にとってのメリットは大きい。

利用条件をめぐる闘争では、携帯電話業界の活性化を目的に、事業者数の拡大を目指す総務省の強い意向が追い風となった。

総務省は２００７年２月に、日本通信が勝ち取ったような透明性の高い方式でＭＶＮＯが既存事業者の通信網を利用できるようにする「ガイドライン」を発表。日本通信が難航するドコモとの交渉を大臣裁定に持ち込めたのも、このガイドラインが後ろ盾があったからだ。

さらに、総務省は今年５月に、既存事業者に対し、利用条件を約款として公開するよう要請。その結果、ドコモと日本通信との間で結ばれた条件も約款として公開された。今後、ドコモの通信網の利用を目指すＭＶＮＯ事業者は、この約款に沿って、契約を結ぶことができる。

多種多様な端末が登場する仕組みは、こうだ。日本通信の福田氏は「ドコモの通信方式に対応し、一定の条件をクリアしていれば、どの端末でも日本で利用できる」と明かす。

ただ、日本の携帯電話市場は、ドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者がメーカーから端末を買い取り販売する“商慣行”があり、海外メーカーが参入するには、 まず通信事業者に採用してもらう必要があった。しかも、通信事業者が販売条件などを牛耳っており、海外メーカーにとっては、参入障壁の高い“鎖国市場”と いわれてきた。

これに対し、日本通信は国内検査機関の検査をパスした海外メーカーの格安端末を中心に提供しているのが特徴だ。

「われわれは大手事業者と違い、利用者の法人のニーズに合わせ海外の端末を調達しているだけ」

日本通信の福田氏は、“利用者第一主義”を強調する。

日本通信では、一般消費者向けサービスへの参入は否定しており、その恩恵は限定的にとどまっている。

ただ、今後、日本通信のようなベンチャーではなく、海外にネットワークを持ち、商品調達力に優れた大手企業がＭＶＮＯとして参入してくるような事態になれば、既存の通信事業者や携帯メーカーにとって大きな脅威となる。

日本通信の“ケンカ”は、通信事業者が、サービス内容や端末の仕様などを支配する日本独特の「垂直統合型」のビジネスモデルを崩壊させ、鎖国市場に開国を迫る可能性を秘めている。

ただ、ＭＶＮＯビジネスが成功するかどうかは、未知数だ。携帯市場は成熟化により、新規契約の獲得は容易ではない。ソフトバンクが米アップルの大ヒット 端末「アイフォーン」を国内販売し、ドコモもカナダメーカーの人気機種「ブラックベリー」を投入するなど、競争は激化の一途だ。

特に、法人向け市場の場合、「サービスの信頼性を重視し、最終的に認知度が高い既存事業者のサービスを選ぶ可能性が高い」（証券系アナリスト）との指摘は多い。

ＭＶＮＯ同士の競争激化も必至だ。今年に入って参入した企業は１１社に上る。野村総合研究所の試算によると、国内のＭＶＮＯ関連市場は２０１５年には２兆円規模に達すると予想しているが、事業者の淘（とう）汰（た）は避けられない。

“栄枯盛衰”の激しい通信業界では、先進的なビジネスモデルを打ち出しながら、その後の競争に敗れた企業は枚挙にいとまはない、日本通信は、業界の風雲児となり、ガリバーを脅かすのか、それとも、露と消えてしまうのか。-産経新聞

「Googleマップ」にユーザーが目印や線を書き込むことができる「マイマップ」機能において、ユーザーが顧客などの個人情報を記載して一般に公開しているケースがあり、グーグルではこうした利用をしないよう注意を呼びかけている。

Googleマップのマイマップ機能は、ユーザーがGoogleマップ上に目印やコメント、線、図形などを追加できる機能。マイマップは、作成時の標準 設定では一般に公開されるようになっており、ユーザーが顧客のリストなどをマイマップに登録してしまい、誰にでも検索可能となっているケースがあり、最近 になってユーザーからの指摘が相次いでいる。

また、マイマップの作成時に「非公開」に設定していても、検索結果には表示されなくなるが、作成したマップにはURLさえ知っていれば誰でもアクセスで きる。マイマップにはマップごとに個別のURLが設定されており、URLをメールなどで送信することで、他人にも見てもらうことが可能になっている。

こうしたことから、グーグルではマイマップ機能については「原則として誰にも見られたくない地図はここでは作成しないことをお勧めします」とヘルプペー ジに記載している。また、マイマップの作成ページには、プライバシー設定の「公開」に「検索結果や自分のプロフィールにこの地図が表示されても構いませ ん」と記載されているが、こうした注意書きが読まれていないためか、個人情報を含むマイマップが一般に公開されている例も見られるようだ。

マイマップの利用者は、公開・非公開の設定をあらためて確認するとともに、個人情報などをマイマップに登録していないかを確認する必要がある。また、 グーグルでは、個人情報が記載されているなどの不適切なマイマップについては、ユーザーが違反を報告できるページを設けている。-Impress Watch

「はてな匿名ダイアリー」において、月間100万PV（ページビュー）を超えるブロガーが人気ブログの作り方を伝授している。週一回の更新でエロは扱っておらず一般ユーザー向けのサイトであるにもかかわらず月間100万PVを達成している。

その秘訣は「バックナンバーのメール配信をやっているから」とのこと。面白いと思った記事や反響が多かった記事を配信し、それがユーザー間で転送されるなどしてPVを稼いでいるそう。

読者には学生が多いため、配信時刻を15時半以降にし、記事には写真やイラストをつけるなどユーザーへの細かい配慮は欠かしていないが、たったこれだけの工夫で人気ブログは作れると述べている。

また、広告を極力抑えているため月のアフィリエイト収入は5000円。こうした姿勢に対し、他のブロガーたちからは「月間100万PVで月5000円の収入というのはかなり驚いた。なんか凄くもったいない気がする」「空メール登録システムってどうやってつくるんだろう。さして難しくはなさそうだけど、レンタルサーバでつくれるかな？？」など、著者の無欲さに感心する人や、自分もやってみたい、とする声が挙がっている。-アメーバニュース


http://anond.hatelabo.jp/2008082801574

生産者の顔が見える携帯電話？　英国人男性が購入した米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」になぜか中国の生産工場の女性労働者の写真が保存されていたため、男性がネット上で公表したところ「ｉＰｈｏｎｅガール」として世界中で話題になっている。


中国・広州の地元紙「南方都市報」などによると、英国人男性が新品のｉＰｈｏｎｅ３Ｇを購入して起動したところ、壁紙として生産ラインでほほ笑む若い女性労働者の写真が設定され、メモリー内にも同じ女性の写真が保存されていた。
男性は２０日、写真をコンピューター関連の掲示板で公開。「中国で最もかわいい女性労働者」などとネット上で話題になり、「出荷前の製品を使用した責任を取らされて解雇された」という情報も飛び交った。
女性は「フォックスコン」のブランド名で知られる電子機器受託生産最大手「鴻海精密工業」の深セン工場（広東省）に勤務しており、会社側は「確かにわが社の従業員だが、解雇はしていない」と説明。
製品に写真が保存されていたことについては「出荷前の検査で撮影した写真を消し忘れたのかもしれない」としている。 -産経新聞


「ｉＰｈｏｎｅガール」２ショット

Microsoftは26日、Windows XP Professionalにおいて、正規品であるかどうかを確認するプログラム「WGA Notification」（以下WGA）を近日中にアップデートすることを明らかにした。デスクトップの壁紙を黒一色にするなどして海賊版の使用を警告 する機能が追加される。

WGAは、ユーザーが利用しているWindows XPが正規版かどうかを確認する違法コピー対策プログラムで、自動更新機能を通じてインストールされている。米国では20004年9月から試験的に開始、 日本では2005年7月にスタートした。海賊版と判定されたWindowsでは、最新版のWindows Media PlayerやInternet Explorerのほか、多数の更新プログラムがインストールできなくなる。

Microsoftが今回発表したWGAのアップデートは、Windows Updateを通じて配布される予定。機能面では、海賊版のWindows XP Professionalを使っているユーザーに対して、ログイン後のデスクトップ画面の壁紙を黒一色にする。壁紙は元に戻せるが、60分が経過すると再 び黒一色の状態に戻るという。

また、デスクトップ画面右下には、海賊版を利用している旨を伝える警告画面が、正規ライセンスを適用するまで表示される。この警告画面は従来のWGAでも表示されていたが、Microsoftでは壁紙を黒一色にすることで警告画面を目立たせる狙いがあるとしている。

なお、マイクロソフト日本法人によれば、今回のアップデートは一部地域で実施されるが、日本での開始時期は未定だという。　-Impress Watch