月額たったの980円。通信料の高いスマートフォンが市場を席巻する中、低価格のデータ通信サービスが浸透している。

仕掛けたのは大手スーパーのイオンだ。回線貸しを行う通信ベンチャー、日本通信のインフラを利用し、サービスを展開する。日本通信自身は、競争促進を図る総務省の方針の下、NTTドコモの通信網を原価で借り受ける権利を認められている。

イオンの通信サービスは速度が遅く通話もできないものの、月額5000円超のドコモの料金プランに比べ、価格は5分の1。圧倒的な安さが支持され、6月に14店舗で販売を開始すると、全店舗で即日完売。その後も勢いは衰えず、毎月の新規契約数は5000～6000と順調。11月下旬には全国265店での販売に踏み切った。

今年の夏に契約した30代の男性は「メールやサイト閲覧程度なら、これで十分」と満足げだ。

販売を担当するイオンリテール・イオンニューコム事業部の寺田修平氏は「好調の要因は、スマートフォンの普及で通信料金が高いという不満が増えていることだ」と話す。当初はマニア向け商品だったが、最近は家族連れや女性の購入も増えている。

イオンの成功により、成長市場の通信業界に参入できる回線貸しサービスに対し、異業種からの注目はがぜん高まっている。

11月末には、総合商社の一角、丸紅が日本通信と合弁会社を立ち上げ、法人向け通信サービスを開始。また家電量販店のヨドバシカメラも参入を検討している。日本通信の福田尚久専務は「イオンが成功したことで、突破口が開けた。今では通信とは縁遠い業種からの問い合わせが殺到している」と目を細める。

■ドコモが怖く宣伝自粛

しかし、販売好調でも、イオンの売り方は極めて控えめだ。店頭にデモ機の展示はなく、売り場の片隅に看板を掲げるだけ。格安サービスの販売を嫌がる、通信事業者への配慮がうかがえる。

6月に発売を開始した際、事前の宣伝や告知はいっさいなし。販売に火がついたその後も、テレビCMやチラシ広告での販促を打っていない。これは自社商品に力を入れる同社としては、異例のことだ。

それもそのはず。端末を販売する小売事業者が通信業に乗り出すと、「通信事業者が『今後の関係が変わるかもしれないですね』などと暗に圧力をかけ、潰しにかかる」（関係者）こともあり、神経をとがらせているためだ。

ドコモの端末を横に並べて通信サービスとセットで売る選択肢もあるが、「ドコモを刺激する演出はできない」（イオンの寺田氏）と言う。

■「通信会社は儲けすぎ」

携帯業界は競争の少ない寡占市場だ。事業を行うには免許が必要な規制産業で、設備投資も数兆円規模でかかるため参入障壁が高い。ドコモなど大手3社だけで市場の9割以上のシェアを占めている。

総務省は競争の自由化を推進。ドコモなどの反対を押し切り、08年以降、日本通信のような、通信事業者の既存のインフラを活用する事業者を誕生させた。

それでも通信会社の支配力は依然強大だ。端末と通信サービス、双方の流通を掌握し、セット販売することで、競争激化を避けてきた。この構図が、突出した高収益を生んでいる。実際、2011年4～9月期のドコモ、ソフトバンクの営業利益率は20％超。来12年度は客単価の高いスマートフォンの普及で、さらなる伸びが見込まれる。

「儲けを新規産業や海外事業に投じているのだから批判には値しない」（SMBC日興證券の森行眞司アナリスト）とする見方もある。

一方で、身内のNTT東日本ですら、「ドコモの利益率は異常。料金が高すぎる」（同社幹部）という声を上げる。

異業種からの参入は、こうした業界構造を変える可能性を秘める。ただ、通信会社の抵抗は必至。割安の通信料が浸透するまでには、激しい攻防が繰り広げられそうだ。-東洋経済オンライン

（麻田真衣　撮影：梅谷秀司　＝週刊東洋経済2011年12月10日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

米IBMは19日（現地時間）、毎年恒例となっている5つの未来予測の2011年版を発表した。

この予測は今後5年以内に実現する5つの革新的な技術を予測するもの。今回発表されたのは「人力による発電」、「パスワードが必要なくなる」、「コンピューターが人の心を読む」、「デジタルデバイドの解決」、「スパムメールの有用化」の5つ。

人力発電は電力供給が危うくなるという意味ではなく、ジョギングやサイクリングなど人間の活動を効率的に電力に変換する無駄のない発電システムを指す。

パスワードの不要化は言うまでもなく生体認証の高度化、普及を指している。銀行のATMでも一部生体認証は実用化されているが、個人のパソコンや各種ネットサービスのパスワードも不要になるとの予想だ

もっとも注目を集めそうな読心術については、IBMの科学者がスマートフォンなどのデバイスを脳とリンクする方法を研究しているという。読心術と言うより、考えるだけでメールを出したりゲームを操作することを想定しているようだ。また、脳の働きを直接センシングするだけでなく、人間の表情を読み取る技術なども含まれるようだ。

デジタルデバイドとはIT技術を使える者と使えない者の格差のことだが、スマートフォンなどの一層の普及により、解消されるとしている。

最後にスパムメールについては、スパムメールが無くなるのではなく、マーケティング技術などの発達により、スパムメールが価値ある情報になるとしている。-RBB TODAY

１２月１日、経済誌『日経ビジネス』のオンライン版（ＮＢＯ）が「ＮＴＴドコモが来年夏にｉＰｈｏｎｅを発売」とスクープした。現行の４Ｓからニューモデルに切り替わるのを機に、国内主要３キャリアすべてが同機を扱うことになるというのだ。

ＮＢＯは日本経済新聞社系で、報道の信頼度が高い。数ヵ月前にも、ＫＤＤＩ（ａｕ）からのｉＰｈｏｎｅ発売をすっぱ抜いて的中させた実績がある。それだけにこの記事は瞬（またた）く間に各媒体で引用され、さも決定事項であるかのように報じられた。

ところが当のドコモは、その日のうちに広報を通じて「ｉＰｈｏｎｅ取り扱いについてアップルと基本合意した事実はないし、現時点においてアップルと具体的交渉をしている事実もない」とコメント。ＮＢＯの報道を真っ向から否定したのである。

果たして、スクープは事実なのか？　その真偽のほどと、もしドコモからもｉＰｈｏｎｅが発売される場合は何が期待できそうなのかを専門家に聞いた。

「裏取り取材をしたところ、ドコモの幹部が１１月にアメリカへ渡った事実はないし、逆にアップル幹部が交渉のため来日した事実もありません。報道の信憑性はかなり低いと思います」

こう断言するのはジャーナリストの石川温氏だ。

「ａｕ報道のときは、実際にＫＤＤＩとアップルの間ですでに交渉が行なわれていました。だからこそＮＢＯのスクープが出た直後、記事について尋ねられたＫＤＤＩの田中孝司社長は『ノーコメント』と答えるしかなかったんです。しかし今回は、ドコモ側がはっきりと報道を否定している。もし、交渉の事実があるなら、ユーザーの反応も考慮に入れてａｕと同じくノーコメントを貫（つらぬ）くはずですから」（石川氏）

つまり、今回のスクープは、どうやらＮＢＯの勇み足であるらしいのだ。ただ、だからといってドコモがないというわけではない、というのだから話はややこしい。現時点では両社間で交渉の事実がなくても、今後の急展開もあり得るからだ。

そのカギを握るのが、次期「ｉＰｈｏｎｅ５」からではないかと噂されている「ＬＴＥ」への対応だ。ＬＴＥとは、今の世界標準の３Ｇに置き換わるとされる次世代の高速・大容量携帯通信規格。日本では現在、ドコモのみが「Ｘｉ（クロッシィ）」の名でサービスを始めている。

携帯電話ライターの佐野正弘氏によれば、ドコモがＸｉ普及戦略を進める上で、ｉＰｈｏｎｅは無視できない存在なのだという。

「現行の３Ｇ回線が混雑しているのはキャリア最大手のドコモも同様で、なるべく多くのユーザーを新回線に移行させたい。もしＬＴＥに対応したｉＰｈｏｎｅが発表されれば、Ｘｉ普及の起爆剤となることは明らかですから、それはドコモにとって喉（のど）から手が出るほど欲しい端末のはず」（佐野氏）

そして、もしＬＴＥ対応のｉＰｈｏｎｅをドコモが販売するとなると、ソフトバンクモバイルやａｕが扱う同機にはない機能が与えられるかもしれないのだ。

「回線の容量やシステムの関係からソフトバンク版やａｕ版では、同機をモバイルＷｉ－Ｆｉルーターとして使えるテザリング機能が封印されています。しかし、ＬＴＥに対応したドコモ版ｉＰｈｏｎｅなら高速、大容量のＸｉ回線を使えるので、他国同様にテザリング解禁となる可能性は十分にあります」（佐野氏）

テザリングができれば、ｉＰｈｏｎｅ１台でＰＣやプリンターやゲーム機と無線ＬＡＮ接続できるわけだから、自宅にインターネット回線を引き込む必要はなくなる。ｉＰｈｏｎｅ自体がつながりやすく、通信も速くなる上、自宅のインターネット回線使用料金を浮かせることができる。

となると、アップルがＬＴＥ対応の新型ｉＰｈｏｎｅを発表し、ドコモが同機の取り扱いを始めるという流れを期待しないわけにはいかない。ただ、そうそう事がうまく進まない大人の事情というやつがあるようで……。

「どうやらアップルはｉＰｈｏｎｅ取り扱い契約を結ぶ見返りとして、ドコモに端末販売数や通信料金設定などで相当厳しい条件を提示しているらしいんです。それはドコモとして、とうていのめるような内容ではなく、だからこそ両社は具体的交渉に入れないでいるようですね」（前出・石川氏）

ドコモさん！　ここはひとつ首を長くして待ちわびる日本のユーザーのため“損して得取る”精神でｉＰｈｏｎｅ導入の決断を！-週プレNEWS

スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。

１１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。

警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリを悪用したものだろう」と分析する。最近では、メールやネットの画面を表示したまま、無音で撮影できる「改良版」も登場。別の幹部は「こうなると盗撮用としか思えない」と憤る。-読売新聞

MMD研究所は12月7日、モバイル・インターネットWebによるオンライン調査にて実施した「Facebookインサイト調査」の結果を発表した。同調査では、Facebookの登録の有無、利用開始時期、顔写真の掲載などについて聞いている。

回答者801人にFacebookの登録率について聞いたところ、「登録し定期的に利用している(38.0%)」「登録しているがほとんど利用していない(12.1%)」という回答を合わせると、てユーザーの半数が登録していることがわかった。

登録時期は、「2011年7月～9月」と回答した人が17.7%で最も多く、55.1%が今年(2011年)に入ってから登録したことがわかった。

Facebookにアクセスする際に主に用いるデバイスを聞いたところ、最も多かったのは7割超でスマートフォンだった。これに、ノートPC、デスクトップPC、携帯電話と続く。

プロフィールの写真の掲載については、「自分の顔写真を使っている」と回答した人が52.9%、「自分の顔写真を使っていない」と回答した人が47.1% だった。顔写真を設定していないと回答したユーザーの理由は、「気に入った写真がないから」(34.4%)、「恥ずかしいから」(33.3%)が多かっ た。

[マイナビニュース]