松下電器産業と動画投稿サイトYouTubeが提携し、同サイトの動画を簡単に視聴できる機能を持ったテレビが今春米国から発売される事をラスベガスで開催中の家電見本市で発表された。日本での対応は未定。
今後、ネットとテレビの融合に拍車をかけられる事に期待が寄せられる。

ソニーは米3大ネット局のCBSと提携し、名作ドラマなどをいつでもTVで視聴できるサービスを始める。
対象はソニーの液晶テレビとなる。
視聴者は好きなときに見たい番組を選択できるが、特定の番組は有料配信となる見込み。

文部省が06年度いじめ調査（昨年11月公開）で、全体の3.9%(4,883件)でネットでの嫌がらせや被害を受けている事が判明。
中には写真画像とアダルト画像を組み合わせた合成写真等が掲示板に掲載されるケースもあった。

文部省は大学教授やNPOと連携して学校裏サイト他、有害情報と思われるサイト、書き込みを詳細にチェックしている。

文部省は今年3月末まで調査結果をまとめ、対策案を練る見込み。

今年の不調のNTTドコモが11月26日に最新機種「905i」の投入、新料金プランの「バリュープラン」を投入し、相乗効果で今月の16日にはプラン契約数が100万件を突破、年末商戦で劇的な巻き返しとなった。
この事により、今後の携帯産業に大きな影響が出ると見られる。

動画共有サイト米YouTubeはユーザーのモチベーションを上げ、良質なコンテンツを増やし、同サイトを利用する広告主の増加を求めるべく、自主制作音楽やビデオ配信する著作権保有ユーザー「コンテンツ・ホルダー」に対し、利益を還元していく制度を発表した。

今年5月のプログラム開始時には、自社コンテンツを配信するメディア、レコード会社他、1000人以上のパートナーに対し、広告収入の一部を還元している事を明らかにした。

第一弾としては同サイトの利用規約を守り、一定のアクセス数を誇る人気サイトの保有者、数百人が選ばれた。
対象者が動画をアップロードする際、広告を挿入し、アクセス数に応じて広告収入が還元される。

より良質な動画が公開されることにより、サイト上からマーケティング効果を見込む広告主の増加を狙う。