（CNN）　米麻薬取締局（DEA）や米連邦捜査局（FBI）は15日、米自治領プエルトリコから米都市へのコカイン密輸に関与していたとして米大手アメ リカン航空の職員9人を含む23人を逮捕したと発表した。これまで持ち込んだコカインは末端価格で約2000万米ドル（約18億2000万円）相当とされ る。

通常路線の旅客機に積み込むスーツケースに麻薬を隠す手口だった。逮捕されたアメリカン航空職員は密輸に便宜を図っていたともみられる。

プエルトリコの首都サンフアンは南米などから米国への麻薬密輸の中継点となっている。

容疑者23人のうち、22人はプエルトリコで、残る1人は米フロリダ州マイアミで逮捕された。同航空は従業員が逮捕されたことを確認した。捜査に協力しているという。

今回の事件に関連して、麻薬密輸組織の首領とみられる人物が既に逮捕、訴追されている。関連捜査で、容疑者が保有していた敷地、民家、事務所なども捜索、押収している。-CNN.co.jp

高画質カメラやワンセグ、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを加え、ますます進化する携帯電話。だが、宗教的な理由からこうした流れに逆行し、通話機能のみの携帯電話に固執する人たちがいる。イスラエルのユダヤ教超正統派だ。背景には、インターネットやメールは使い方次第でユダヤ教の倫理観を脅かしかねないとの懸念がある。

エルサレムにある超正統派の教徒の街メア・シェアリーム。携帯電話店には、ヘブライ語で「認定」と太鼓判を押された商品がずらりと並ぶ。「ここでは『コシェル携帯』しか買えないよ」と店長のマークさん（３２）。「コシェル」とはユダヤ教の規律に照らして「適正」なものを指す。認定印は、専門機関が公式に規律に合致していることを認める証明だ。

コシェル携帯の基本は通話のみ。カメラはなく、インターネットはもちろん、短い文章を送受信するＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）も使えない。特有の電話番号が充てられ、コシェルかどうか番号で判別できるのが特徴だ。

厳格なユダヤ教の生活規範に反しない最新技術の活用法を研究しているラビ（導師）、ハルペリン師（７５）は「問題は電話自体ではなく、付随機能。インターネットやメールは不道徳に使われかねない」と説く。例えば、超正統派はテレビを見てはいけないとされる。女性の裸など宗教倫理に反する映像を不意に目にする危険があるためだ。インターネットはポルノ系サイトにアクセスする恐れがあるし、メールでは、面と向かって言えないことでも文字にしてしまうかもしれない、という。

イスラエルの携帯大手によると、コシェル携帯は約５年前に登場。今では超正統派が持つ携帯の約８割を占めるまでに浸透した。「子供の学校の連絡でも、新聞広告を出すにも、コシェル番号でなければ異端視される」（営業担当）ほどだ。

総人口約７００万人のイスラエルで、超正統派は１割程度。同国でも携帯電話は多機能化の一途だが、利用者の低年齢化に伴い、世俗派の間でも超正統派と同様の懸念が深まりつつあり、携帯との健全なつきあい方は社会的議論になっている。【エルサレム前田英司】-毎日新聞

［モスクワ　１８日　ロイター］　ロシア正教会のプスコフの教区が、修道院長らに関する「悪魔のようなうそ」を書いた記者を破門にし、呪いをかけたことが分かった。
この呪いは　帝政ロシア時代に敵に対する強力な武器として使われていたが、現代ではほとんど使われていない。
オレグ・デメンティエフ被告は、自宅を安値で売却するよう修道院長が地元住民らを脅迫しており、尼僧もたばこを吸ったり酒を飲んでいるという内容の記事を書き、名誉棄損で訴えられ敗訴した。
同被告は、この判決を不服として控訴する構えだが、「修道院が堕落していることは疑いがない」として破門については抗議しないという。 -ロイター

【ニューヨーク＝松尾理也】米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを１年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。世界的な景気後退を受け、同日発表された決算でニューズ社が赤字に転落したことが背景にある。新聞業界は経営状況の悪化に苦しんでおり、世界的なメディア王として君臨するマードック氏の判断と今後の行方が注目される。

ニューズ社の２００９年６月期決算は、３３億７８００万ドル（約３２００億円）の赤字。前年同期は５３億８７００万ドル（約５１２５億円）の黒字だった。

赤字転落の原因は新聞事業だけではなく、地方テレビやインターネット関連事業も大幅に収益を減らした。だが、マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り、世界の主流となっている新聞社系ウェブサイトでの記事の無料提供を見直すと明言した。

また「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」とも述べ、傘下にもつ英国の高級紙タイムズや大衆紙サンなど、すべての新聞を来年夏までに有料化するとした。

ウェブサイト閲覧の有料化は、新聞経営が全体的に悪化する中で、しばしば議論されている。トップクラスのアクセス数を誇る米紙ニューヨーク・タイムズも、今年に入り、何らかの形での有料化を検討していると伝えられた。

しかし、専門家の間では、有料化は読者離れを招くだけという見方が多い。現時点で有料サイトとして成功しているのは、ニューズ社傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどわずかしかない。

マードック氏は０７年に、ウォールストリート・ジャーナル紙を発行するダウ・ジョーンズ社を買収した際、同紙のウェブサイトを無料化する意向を示したことがあったが、撤回した。-産経新聞

【ニューヨーク小倉孝保】米国屈指の名門ハーバード大（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の有名黒人教授が、裏口から自宅に入ったところ、不法侵入と疑われ逮捕された。すぐに釈放されたが、黒人に対する偏見が逮捕の背景にあるとする教授の怒りは収まらない。ケンブリッジ市は２１日、逮捕について遺憾の意を表明した。


逮捕されたのはヘンリー・ルイス・ゲーツ教授（５８）で、同大の「アフリカ人及びアフリカ系米国人研究所」所長を務めている。米国黒人研究の第一人者で、かつて米タイム誌の「最も影響力のある米国人２５人」に選ばれたこともある。

ゲーツ教授によると、教授は１６日昼、北京から帰国し、空港から車で自宅に到着。正面玄関から入ろうとしたところ、ドアが壊れていたため裏口から入った。中から正面玄関を開け、運転手と２人で荷物を運んでいたところ、警官が入ってきたという。警察によると、近所から「黒人２人が無理やり建物に入ろうとしている」と通報があったという。

警官が身分証明書の提示を求め、教授は大学の証明書と運転免許証を示した。教授によると、何度もここが自宅であることを説明し、警官に名前などを聞いたが拒否され、突然、手錠をされ逮捕されたという。一方、警察は、身分証明書の提示を求めたところ、教授が「人種差別だ」などと叫び、警官に怒鳴ったため身柄を拘束したと説明している。これについて、教授は「落ち着いていた」と主張している。

ゲーツ教授は結局、４時間後に釈放されたが、「治安当局が黒人にこんな扱いをしたことに驚き、今でも憤慨している。多くの黒人が身柄を拘束されているが、私もその一人になった」として、逮捕は黒人に対する差別だと指摘している。有名黒人教授だけに、米メディアはここ数日、こぞって警察に偏見があったのかといった視点で報道している。

オバマ米大統領は２２日の記者会見で、ゲーツ教授の逮捕と黒人差別の関連について問われ、事実を正確に把握していないこととゲーツ教授が友人であることを断ったうえで、「（そのような状況にあったら）誰でも、かなり怒るだろう。自宅だという証拠を見せているのに逮捕した警察の行為はばかげている」とコメントした。-毎日新聞