グリーは9日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」について、iPhone/iPod touch版の提供を開始した。「t.gree.jp」から利用可能。

iPhone版「GREE」は、タッチパネルのモバイル端末向けに「GREE」のデザイン・画面構成を最適化し、ユーザーが主要機能をタッチパネルでスムーズに利用できるよう、PC版・モバイル版と異なる操作感を実現した。グリーでは、「海外でのサービス展開も視野に、普及期を迎えつつあるスマートフォンにおいてもより多くのユーザーが快適で便利にサービスを利用できるよう、iPhone版GREEを開発するに至った」としている。

まずはβリリースとして、すでに「GREE」に登録済みのユーザーにWebブラウザを通して提供する。今後の正式版では、iPhone/Android 端末からの新規ユーザー登録をはじめ、アバターやゲームなどの機能・コンテンツを順次追加し、iPhone/Androidアプリ版での提供も予定しているとのこと。-RBB TODAY

テネシー州ナッシュビルに住むアシュレー・ヘイズ＝ビーティさん（26）のコンピュータには小さなファイルが潜んでいた。そのファイルが収集した彼女の個人情報はごくわずかな金額で売りに出された。

ファイルには「4c812db292272995e5416a323e79bd37」というコードのみが記されていた。これでヘイズ＝ビーティさんの住所、性別、年齢がわかるという。さらに、彼女のお気に入りの映画のタイトル、さらには彼女がインターネットでエンターテイメントニュースを閲覧することや、クイズに答えるのが好きなことも知ることができる。

ヘイズ＝ビーティさんはコードが示す自分の情報について、「気味が悪いほど当たっている」と認めた。

ヘイズ＝ビーティさんをモニターしていたのは、ニューヨークにあるマーケティング・テクノロジー会社、Lotame Solutionsだ。同社はウェブサイトでユーザーが書き込んだ内容（例えば映画に関するコメント、子育て、妊娠への関心など）を記録する「ビーコン」と呼ばれる高度なソフトウェアを使用している。Lotameは、収集した個人情報を匿名のままでプロファイル化し、顧客を捜している企業に販売している。ヘイズ＝ビーティさんの情報は、卸売りされたり（ほかの映画愛好者の情報とまとめられ、1000人分で1ドル）、カスタマイズされたりする（26歳の南部に住む特定の映画ファンの情報として）。

本紙が独自に調査を行った結果、インターネットで最も急速に成長しているビジネスのひとつが、インターネット・ユーザーのスパイ事業であることが判明した。

本紙は、企業がインターネット上で使う「クッキー」や、そのほかの監視テクノロジーを評価・分析する包括的な調査を実施した。その結果、消費者の追跡は一般に認識されているよりもはるかに広範囲かつ徹底的に行われていることが明らかになった。具体的には、以下の点が確認された。

o　米国の上位50のウェブサイトが平均して64の追跡テクノロジーを、訪問者のコンピュータにインストールしている。ほとんどの場合、警告は行われていない。

o 追跡テクノロジーは、以前よりも高機能化し、深く入り込むようになっている。これまでモニター行為には、ユーザーが訪問したウェブサイトを記録する「クッキー」ファイルが使用されることがほとんどだった。本紙の調査によって、ウェブページ上でのユーザーの行動をリアルタイムでスキャンし、アクセス場所、所得、買い物の嗜好（しこう）、さらには健康状態までを即座に算定する新しいツールが使われていることが明らかになった。一部にはユーザーが削除を試みても後で密かに復活するツールもある。

o　これらの個人情報のプロファイルは、常に更新され、1年半ほど前に誕生した、株式市場のような取引所で売買されている。

新しいテクノロジーの登場によって、インターネット経済は変化し続けている。これまで広告会社は、自動車の広告は自動車関連サイトに、というように特定のウェブページに広告を掲載することが多かった。今や広告会社は、インターネット全体でユーザーを追跡し、ユーザーの訪問先でカスタマイズされた広告メッセージを表示することにプレミアムを支払うようになった。

本紙は、インターネット・ユーザーと広告会社の間に100以上の仲介者の存在を確認した。それらは追跡会社、データブローカー、広告ネットワークなどで、急増する個人情報需要への対応を急いでいる。

ヘイズ＝ビーティさんの映画鑑賞履歴のデータも、新しいデータ取引所のひとつであるブルーカイを通して広告会社に提供された。

ブルーカイの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるOmar Tawakol氏は、業界の動きに大きな転換が見られると指摘し、「広告会社は、ウェブページへのアクセスではなく、ユーザーへのアクセス権を購入したいと考えている」と述べた。

本紙は、米国人が閲覧するウェブページの約4割を占める、米国で最も人気のある50サイトを調査した（本紙のサイトWSJ.comも調査対象に含めた）。その後、それらのサイトがテストコンピュータにダウンロードしたトラッキング（追跡）・ファイルとプログラムを分析した。

その結果、上位50サイトから本紙のテストコンピュータにインストールされたトラッキング・ファイルの数は合計で3180となった。これらの3分の1近くは、お気に入りのサイトのパスワードを記録したり、人気のある項目を集計することを目的とした、害のないものだった。

だが、131社がインストールした、3分の2以上に相当する2224のファイルの多くが、消費者プロファイルのデータベースを作成するためにユーザーを追跡していた。このデータベースは販売される可能性もある。

本紙の調査で、そういったテクノロジーの配布が最も盛んに行われているのが、複合メディアのＩＡＣ／インタラクティブコープのオンライン辞書サイト Dictionary.comであることが判明した。このサイトにアクセスすると、本紙のテストコンピュータには234のファイルやプログラムがダウンロードされ、そのうちの223は、ウェブユーザーを追跡する企業のものだった。

そういった企業が収集する情報は、ユーザーが個人名ではなく、コンピュータにわり振られる数字によって特定される、という意味では匿名だ。前述の Lotame社の場合、ユーザーの個人名は認識しておらず、行動や属性だけを把握しており、コード番号によって特定しているという。追跡されたくないユーザーは、Lotameのシステムから自らのデータを削除することが可能だ。

業界側は、データは適切に利用されていると主張している。広告大手の英WPP傘下のインターネット広告「24/7リアル・メディア」のデビッド・ムーア会長は、追跡することでインターネット・ユーザーに適切な広告を提供できるようになると説明する。「広告のターゲットが適切であれば、それは単なる広告ではなく、重要な情報になる」と同会長はコメントした。

追跡自体はこれまでも行われてきた。だがその技術の高度化と普及は大きく進んでいる。MSN.comのような米国最大級のサイトでさえ、本紙が通知するまで、自らが訪問者のコンピュータに追跡ファイルをインストールしていることに気づかなかったほどだ。

トラッキング・ファイルは、ウェブサイトに組み込まれ、いくつかの方法でコンピュータにダウンドーロされる。企業が自社のトラッキング・ファイルを配布するためにサイトに料金を支払うこともめずらしくない。

追跡を実施する会社は、トラッキング・ファイルをウェブサイト上で無料配布ソフトウェアや、ほかのトラッキング・ファイルや広告に隠すこともある。その場合、ウェブサイトは自覚なしに訪問者のコンピュータにファイルをインストールしていることになる。

また本紙は、取り扱いに細心の注意が必要な、個人の健康や資産状況に関するデータを収集するトラッキング・ファイルも発見している。

Dictionary.comの幹部は、同サイトがユーザーに辞書や類語検索サービスを無料で提供する代わりに、ユーザーから個人情報を得ることは公平であり、問題はないと考えているようだ。「クッキーの数がいくつであろうと、ユーザーには一切影響しない。またわれわれは追跡していることも公開しており、法律上問題はない」と同社の広報担当はコメントした。

一部の業界筋は、あまりに多くの消費者データが売買されていることと、データの利用方法に関する法的制限がないことが問題だと指摘する。

最近まで、消費者を健康や資産状況に応じてターゲットとすることは、多くのインターネット広告会社からタブーとされてきた。だが今や、一部の企業は、ソーシャルネットワークを利用することで、新たな情報収集手段を模索している。その一つ、Media6Degrees社は、銀行向けに、社会的つながりに基づいて消費者を評価するためのデータを提供する。金銭面で信用できる人は同じように信用できる人とつきあい、できない人はできない人同士でつきあう、というのがMedia6Degreesのシステムの基本的な発想だ。同社のトム・フィリップスＣＥＯは、今後このテクノロジーの応用が進み、大きく発展するだろうと語っている。-ウォール・ストリート・ジャーナル

米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとする高機能携帯電話「スマートフォン」の人気が高まる中、コンピューターウイルス感染が懸念されている。従来の携帯電話に比べ、スマートフォンは基本ソフトの技術情報が公開されており、ユーザーが自由にアプリケーションをダウンロードして機能を拡張できる。このため、安易にダウンロードすれば感染の恐れがある。普及が進む海外では被害も報告されており、専門家は警戒を呼びかけている。（森本昌彦）

◆これまでに７００個

「スマートフォンについては、これから非常に危険な状態になってくるでしょう」。平成１４年から携帯電話のセキュリティーに取り組んでいるマカフィー（東京都渋谷区）のモバイルエンジニアリングプログラムマネジャー、石川克也さんはこう語る。

同社によると、これまで見つかった携帯電話を狙ったウイルスは約７００個。初期のころは画面に不適切な画像を表示するなどいたずら的なものが多かったが、近年ではユーザーを悪質なウェブサイトに誘導して個人情報を盗もうとするウイルスも確認されている。日本に比べ、スマートフォンが普及している海外ではウイルス感染は頻繁だという。

なぜ従来の携帯電話に比べ、スマートフォンのほうが危険性が高いのか。従来の携帯電話と異なり、スマートフォンは基本ソフトの技術情報がある程度公開されている。

このため、アプリケーションソフトを作りやすい環境となっており、悪意を持った人間が有害なソフトを作成し、ユーザーがダウンロードする危険性が高まっているという。

さらにスマートフォンの場合、携帯電話用のサイトではなく、多くの人に開かれたインターネット上のサイトに接続することが多い。携帯電話通信社ごとの閉じられたネットワークと異なり、開かれたインターネットには有害なサイトがあふれている。石川さんは「開かれたインターネットに直接接続できるのはユーザーにとって利便性は高いが、裏にはセキュリティーリスクが隠されている」と指摘する。

◆疑うことが大切

平成１２年ごろから携帯電話対象のウイルス対策に取り組むエフセキュア（港区）のテクノロジ＆サービス部長、八木沼与志勝（よしかつ）さんも「スマートフォンは持ち歩くコンピューターなのでリスクは高い」と話す。

両社ともスマートフォンの普及が進む海外では、すでにスマートフォン対象のウイルス対策ソフトを販売。日本でも発売を検討している状況という。

八木沼さんは「アプリケーションをダウンロードをする前に、そのサイトは安全なのかなどを確認してほしい。一番大切なのは疑ってかかることです」と話す。個人の危機管理意識を高めることが何よりも重要といえそうだ。

【用語解説】スマートフォン

パソコンに近い感覚で、メール管理やウェブサイトを閲覧できるほか、スケジュール管理、パソコンで作成した文書を見たりできるなどさまざまな使い方を楽しめる高機能の携帯電話。ウェブサイトからアプリケーションソフトをダウンロードし、機能を拡張できることも大きな特徴となっている。

海外で普及が進んでいたが、日本でも米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ」のヒットをきっかけに人気が上昇。携帯電話通信各社が相次いで商品を発売した。

矢野経済研究所（東京都中野区）によると、平成１９年のスマートフォンの出荷台数は９６万台だったが、２１年には１９４万５０００台に増加。２２年は２８４万台の出荷が予想され、２５年には５７１万台の出荷が見込まれている。-産経新聞

Mozillaは7月27日、Firefox 4のβ2をリリースした。β1は英語のみだったが、β2は中国語やドイツ語など23言語で提供する。ただし日本語にはまだ対応していない。

β2では、WebメールやSNSなどよく使うWebサイトを小さなタブにして常駐させておける「App Tabs」機能が追加されている。App TabsはFirefox起動時に自動的に開く。タブが小さいため、開いたままにしておいてもタブバー上で場所を取らないという。

このほか同バージョンにはバグフィックスやCSS3 Transitionサポートなどが盛り込まれている。

Firefox 4β2はWindows、Mac、Linux版をMozillaのサイトからダウンロードできる。 -ITmedia News

米アップルは２３日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の白色モデルについて、７月末としていた発売時期を「年内」に延期する、と発表した。同社は「当初の想定より、製造に多くの困難があったため」としている。現在発売されている黒色モデルの販売には影響がないという。

発売前の予約は黒色モデルのみを受け付けており、発売前日の６月２３日に白色モデルは７月末に発売する、と発表していた。【毎日ｊｐ編集部】