文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。

　ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。

　同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。

　文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、「ダウンロード違法化と補償金制度の改定はセットで考えている」としており、補償金について委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画。早ければ7月の終わりか8月までに報告書をまとめて法案を国会に提出し、早期の法改正を目指す。　―　ITmediaニュース

著作権問題をクリアーしなければいけないのは解っても
今までグレーゾーンだったダビングやダウンロードに対して
法規制が入ると、正直、窮屈な印象を持ってしまう。

　「エロ目ジェネレータ」というツールが現在ネット上で話題となっている。これは、顔写真のURLを入力するだけでその画像の人物をエロ目にしてくれるツールで、発想はお札に描かれている人物の目を山折りにしてエロ目にするというところから来ている。

　たとえばブッシュ大統領のように目の小さい人や、ちょっと横向きな顔などは検出に失敗することがあるらしいのだが、参考画像を見る限り、出来ばえは非常に精度の高いものになっている。

　おもわず吹き出してしまいそうなこのジェネレーターに対しネットでは、「このアイディアは素晴らしい!!お馴染のアナログな遊びをデジタルで再現するって発想はよくありそうでなかなかできないんだよね」、「一般人の場合でもやってみたら以外とエロ目がよく似合ってたりする」などのコメントが寄せられていた。　―　アメーバニュース引用

 ひげの次はエロ目のようです。
みんなイタズラ好きなんですね。

職人が作る、オーダーメイドの家具や雑貨。
誰でも一度は憧れるのではないでしょうか?

ドリームキャッチの家具はどれも木の温もりを感じられ
大量生産のものとは全く違う質感です。
使えば使うほどに「味」が出てくるのは手作りならではです。

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あるセキュリティベンダーによると、またもや犯罪行為を働くハッカーは、悪意のあるソフトウェアを犠牲者のPC上に埋め込むために、世界的なイベントをターゲットにしている。

　MessageLabsは、この6カ月以内に、「北京2008オリンピック聖火リレー」や「国内オリンピック委員会と観戦チケット販売エージェント」といった件名の電子メールと関連する、少なくとも13種類の新たなトロイの木馬プログラムを発見した。

　MessageLabsの関係者は、ハッカーの電子メールメッセージが、zip圧縮の添付ファイルにMicrosoft Officeのデータベースファイルを埋め込んで発信されていることが問題であると伝えている。Microsoftは、最近のセキュリティ勧告で、Windows VistaまたはWindows Server 2003を用いていない顧客は、乗っ取られたマシンに、攻撃者がリモートから完全にアクセス可能となる危険性があると警告した。

　悪意のあるコードが1度インストールされてしまうと、攻撃者は個人情報を盗み出すことができるようになる。さらにMessageLabsは、悪意のあるコードの作成者が、1バイトのXORキー、その他の複数XORキー、ROR、ROL、ADD、SUBフォーマットなどを用いて、フォーマットを変更してくる危険性も予測している。

　しかしながら、こうした電子メールは、無作為に発信されているのではない。MessageLabsは、トロイの木馬が、企業ネットワークへのアクセスを手に入れるため、特定組織内の個人を狙って仕掛けられていることを明らかにした。この手法は「スピアフィッシング」としても知られている。

　個人ユーザーを狙った脅威とは対照的に、この種の攻撃は、企業に対する脅威ともなっているようだ。

　MessageLabsの調査では、スイスの国際オリンピック委員会から送られていると騙る電子メールが多いものの、実際は大半が、アジアを拠点とするIPアドレスになっているという。　―　CNET Japan引用

　インターネットの動画投稿サイトに映画やテレビ番組の映像を勝手に投稿する著作権侵害が世界的な問題となる中、ＮＴＴは２２日、違法投稿を高速で検索できる技術を開発したと発表した。９月末まで米企業と合同で実証実験を行った後、国内外のテレビ局や動画投稿サイト運営会社に商用サービスとして提供する方針。

　開発された「ロバストメディア探索技術」は、オリジナル映像の特徴的な部分を抽出して投稿動画と照合する。動画に字幕や細工が加えられたり、画質が劣化したような場合でも、著作権侵害を高い精度で判別できるという。特徴部分のデータを圧縮することで、検索の高速化も実現した。

　ＮＴＴはネット上の著作権侵害調査を手がける米ＢａｙＴＳＰ社（カリフォルニア州）とともに、米メディア企業から調査を委託され、米国の主要な動画サイトへの投稿状況を調べ始めた。その成果は日本での商用サービスにも反映させる考えだ。

　動画投稿サイト最大手の米ユーチューブなども違法投稿を削除するサービスを始めているが、対象となる映像をコンテンツ保有者側が自ら登録する必要があり、日本の放送局などから「実効性が薄い」と批判が出ている。ＮＴＴとＢａｙ社は、対象コンテンツの登録から、違法投稿の削除手続きまで一貫サービスとして提供する方針。　―　産経新聞引用

ユーザー視点から述べると、その技術を検索エンジンに導入して
コンテンツの一部として利用したいのが本音です。
もともと、グレーだった世界を金の臭いに誘われて無理やり白くさせるのも
考えものです。