１月中旬、一部メディアで「ｉＰａｄ３の生産がアジアの受注工場で始まった」と報じられた。その記事によると、ｉＰａｄ３は高解像度ディスプレーと、より高速化したＣＰＵを搭載。しかも３月発表と噂されるこの新型ｉＰａｄは、次世代通信規格「ＬＴＥ」にも対応しているというのだ。

ＬＴＥとは、現在の世界標準である３Ｇ方式に置き換わるとされる高速・大容量の携帯通信規格。日本では、現在、ＮＴＴドコモのみがＸｉ（クロッシィ）の名でサービスを始めている。

一方、これまで日本でｉＰａｄを独占的に扱ってきたソフトバンクモバイルに、現時点でＬＴＥサービス導入の予定はない。そして今春のｉＰａｄ３から新たにｉＰａｄを取り扱うことが確実視されるＫＤＤＩ（ａｕ）でも、ＬＴＥ導入は決定しているのだが、その開始時期は早くとも今秋。

となると、昨年１２月の“ｉＰｈｏｎｅ５スクープ騒動”に続いてまたまた浮上してくるのが、「ｉＰａｄ３がドコモからも発売されるのでは？」という臆測だ。

ｉＰｈｏｎｅ人気に押され、このところのドコモは、ナンバーポータビリティによる新規ユーザー数でひとり負けを続けている。劣勢からのＶ字回復策としてドコモがアップル社に接近し、同社端末導入の先兵とすべくｉＰａｄ３を３月に電撃発売する、というのはいかにも現実味のあるシナリオだ。

しかも、ドコモは日本におけるＬＴＥサービスで先行し、その普及に相当の力を注いでいる。ｉＰａｄ３や次期ｉＰｈｏｎｅを自社のラインアップに加えられれば、他社にない快適な通信環境を提供できると同時に、ユーザーのＸｉへの移行を促（うなが）す上で大きな追い風となるわけである。こんな社内事情があるだけに、ドコモ版ｉＰａｄ３のリリースはもはや既定路線？

だが携帯電話ライターの佐野正弘氏は、そうした見立てに懐疑的だ。

「少なくとも外から見ている限り、ドコモがｉＰａｄ３取り扱いに向けて動いている気配は、今のところありませんね」

本当にアップルとの契約締結が近いのであれば、なんらかの形で情報が漏れてくるものだが、内部からのリークの類（たぐ）いもまったくないのだという。

そもそも、外的条件こそそろってはいるものの、ドコモ参入予想の根拠となるｉＰａｄ３のＬＴＥ対応自体、にわかには信じがたい情報なのだとか。ジャーナリストの石川温（つつむ）氏が言う。

「ＬＴＥは今のところ、アメリカと日本と韓国でしか本格的なサービスが始まっていない通信規格。端末各機種を全世界共通仕様で売るのがアップルのビジネスモデルですから、メリットを享受できる国が限られている段階で、本当にＬＴＥ対応させるのかどうか。個人的には半信半疑といったところです」

ただ、こんな意見もある。

「ｉＰａｄ３がＬＴＥ対応するとすれば、アメリカ国内向けのアピールでは？　アップル端末を扱っているアメリカの２キャリアはすでにＬＴＥサービスを始めていて、対応端末も増えつつある。グローバル企業とはいえアップルはアメリカの会社なので、まずはお膝元（ひざもと）のユーザーを意識すると考えられます」（佐野氏）

だとすれば、発売時にＬＴＥの恩恵を受けられない日本では、ｉＰａｄ３の発売時期が大幅に遅れたりして……。

「それはないと思いますよ。ソフトバンクにせよａｕにせよ、タイミングを逸したら互いのライバルに出し抜かれ、ユーザーを奪われてしまう。発売されるとすれば、世界発売に歩調を合わせて取り扱いを始めるでしょう」（佐野氏）

しかし、せっかくの目玉機能が使えないというのに、どんな売り方をするのだろう？

「ＬＴＥ対応だと派手に謳（うた）わなければいいだけの話です（笑）。従来どおり３Ｇ回線やＷｉ－Ｆｉで使う、性能アップした新型ｉＰａｄとして売り出せば、なんの問題もない」（佐野氏）

でもやっぱり、宝の持ち腐れ状態の新製品なんて、どうにもフラストレーションがたまるっ！　ドコモはせっかくのビジネスチャンスを、ただ指をくわえて見ているだけなのか？

「もちろん、ドコモも既存顧客の流出について、それなりの危機感を抱いてはいる。でも、今はまだ開発や販売戦略の面で自分たちのコントロール下に置けるアンドロイド端末を武器に、なんとか踏ん張ろうとしている最中のはず。近々にアップルと手を組むことはないでしょう」（佐野氏）

やっぱり今回も、ユーザーはお預けを食らうってことなのね。が、ここにひと筋の光が！

「ドコモは、６月に社長が交代しそうなんです。ａｕがそうだったように、新社長へのバトンタッチを機に経営戦略が見直され、アップルとの契約がトントン拍子で進むという可能性は十分に考えられますよ」（前出・石川氏）

結論。ドコモとアップルの最強タッグ誕生は、６月以降に期待すべし。-週プレNEWS

米Twitterは1月27日（現地時間）、前日に発表したアップデートに対し、多くの質問が寄せられたとして、さらなる説明を追加した。

同社は前日、国家政府当局がその国の法律の下でユーザーアカウントやツイートの差し止めを求めた場合、その法が有効な地域でのみ差し止め、ツイートは他の地域では残せるようにしたと説明した。だが、これを幾つかのメディアブログが「Twitterがツイートの検閲を開始する」「Twitterがツイートをフィルターする」と解釈した投稿をしたことなどから、混乱が生じていた。

国境なき記者団（RSF）は27日、Twitterのジャック・ドーシーCEO宛に「国家の法の下でのツイートの検閲を可能にするという新ポリシーの発表に深い懸念を表明する」という公開書簡を送った。また、「#TwitterBlackOut」というハッシュタグで、検閲に反対して24時間ツイートを自粛する運動も展開された。

これに対しTwitterは「コンテンツを保留する方法をこれまでより柔軟にする新アプローチは、表現の自由・透明性・責任に関して、また、ユーザーにとって良いことだ。これまでより多くの地域でツイートを保持できるようになるだけでなく、われわれが表現の自由を守っているかどうかをユーザーが確認できる」と説明する。

公開前のツイートをフィルタリングするのかという疑問に対しては、1日当たり10億以上投稿されるツイートをフィルタリングすることは「望ましくないし、非現実的だ」として否定。要請があり、それが合法であると判断した場合にのみコンテンツを保留するという説明を繰り返した。

なぜこのタイミングでアップデートしたのかという疑問には、タイミングには特に意味はなく、取り組んできた新機能が完成したから公開したとしている。ネット上では、中国進出を狙ったものではないかという憶測も飛んでいた。同社の法律顧問を務めるアレックス・マクギリブレイ弁護士は米Wall Street Journalのインタビューで、このアップデートは「中国とは関係ない」と語った。-ITmedia ニュース

米調査会社のフラリーはAndroidタブレットのアプリケーションセッションについてブランド別のシェアを発表した。「Kindle Fire」の躍進が明確な結果となっている。

発表されたのは、Androidタブレットのアプリケーションセッション（稼動状態）のブランド別のシェア。ホリデーシーズンの前後の比較として、昨年11月と今年1月のデータが発表された。

これによると、昨年11月にはサムスンの「GALAXY Tab」が63％ものシェアを獲得し、Kindle Fireは発売直後でもあり、わずか3％にとどまっている。ところが今年1月のデータではKindle Fireが36％に激増。ギャラクシーTabと同率のシェア1位に踊りでた。

Kindle Fireは昨年の11月15日に発売を開始。199ドルという低価格で話題を集め、アップル「iPad」の最大のライバルとも目されている。製造コストを下回るとされる極端な低価格路線のKindle Fireの販売が好調であることが裏付けられ、アップルやサムスンがどのような対応を見せるかも注目される。-RBB TODAY

「登録無料！」「基本プレイ料金無料！」――。オンラインゲームの広告を見ると、とにかく目立つのが「基本無料」「登録無料」といった文字。現在運営されているPC用オンラインゲームの多くは、基本プレイ料金無料で遊べるかわりに、ゲーム内アイテムを有料にて販売することで利益を得る「アイテム課金制」と呼ばれるモデルを採用しています。

しかし、この「アイテム課金制」に異を唱え、「脱・アイテム課金」に向けて動き出したオンラインゲームがありました。Ankama Japanが運営するMMORPG「DOFUS（ドフス）」がそれで、先日行われたアップデートを機に、従来の課金システムを大幅に見直し、今後は月額制に近い形へ近づけていくことを発表しています。

「DOFUS」を運営するAnkama Japanは、アイテム課金モデルが抱える大きな問題の1つとして、「お金のあるプレイヤーが、お金があるというだけで力を持てる」という点を挙げ、同時に「ゲームバランスを著しく崩す危険」もあると指摘します。

「アイテム課金に頼るかぎり、いつかは課金をする人とそうでない人との間に大きな差が生まれることになります。プレイヤーの皆さんに始終『買い物』を強い、お金を払うことでしか手に入らないアイテムを提供しつづけなければならないでしょう」（リリース資料より）

もともと「DOFUS」では、アイテム課金制を採用していたとは言え、上記のような点を踏まえ、ゲームバランスを崩さない程度の、最低限のアイテム（プレイヤーの見た目を着飾るためのアイテムなど）を中心に販売していました。今回のアップデートではそれをさらにもう一歩進め、「プレミアムモード」という権利を新たに販売する形となります。

プレミアムモードの利用権は、30日あたり500オグリン（1オグリン＝1円）で販売。また2万オグリンで「永久会員」権も購入できるほか、これまでに累計5万オグリン以上使っている人は自動的に「永久会員」扱いになるそうです。プレミアムモード加入中は、経験値やドロップ率に5％のボーナスが付くほか、移動可能なマップやレベル、クラスなどの制限などがなくなり、ゲーム内のすべてのコンテンツにアクセス可能に。基本プランとの違いはこちらの表（http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1201/26/news104.html）のとおりとなっています。

「月額制に近い形」を目指すというだけあって、こうして見ると、ある程度遊んだあとはほぼプレミアムモード加入が必須と言ってよさそう。「モンスターハンターフロンティア」も、無料の「トライアルコース」ではハンターランク2までしかプレイできませんが、仕組みとしてはそれに近いかもしれません。なお、プレミアムモードに入らないでどれくらいまで遊べるかAnkama Japanに聞いてみたところ、「早い人なら、1日あれば上限まで達してしまうかもしれません」とのことでした。

ちなみに、これまで無料で遊んできた人にとっては、これだと実質「有料化」になってしまうのでは？

「そうですね。ある程度は叩かれるだろうという覚悟もありました。ただ発表後の反応は9割以上が今回のアップデートについて肯定的に見てくれているようで、私たちも驚いています。それだけ従来のアイテム課金モデルに疑問を感じていた人が多かったということかもしれません」（Ankama Japan 広報）

確かに、アイテム課金制を採用している以上、プレイヤーは常に「お金をかけないとゲームを十分に楽しめないのでは」といった疑念を抱えたままゲームをプレイしなければなりません。高額な課金につながりがちな「ガチャ」システム（ガチャガチャのように、ランダムでアイテムが出てくる方式）も、近年では問題視する声が大きくなりつつあり、その点でも今回の「DOFUS」の取り組みは、業界にとって大いに意義のある一歩と言えるのではないでしょうか。-ねとらぼ

動画などの無料コンテンツを視聴する際、視聴前にオンライン広告を見なければならないとしたら、あなたは何秒まで我慢できるだろうか？米 Poll Position が2012年1月15日に実施した調査によれば、我慢できるのは15秒までという人が全体の過半数を占めていることがわかった。

これは Poll Position が全米の成人1,179人に対し電話による聞き取り調査を実施し、その結果をまとめたもの。調査結果は、年代別、人種別、支持政党別に分類されている。

調査の結果、オンライン広告に15秒までなら我慢できると回答した人の割合は54.1％で、全体の過半数を占める結果となった。30秒までならと回答した人は12.1％。45秒までは4.2％。60秒では2.9％。わからないと回答した人は26.7％だった。
年代別に見た場合、18歳から29歳の層はオンライン広告に対して最も不寛容。60秒の広告に我慢できるとした人の割合は0%だということがわかった。逆に、最も寛容なのは45歳から64歳の層。45秒の広告を待てるとした人が7.4％、60秒でも我慢できるとした人が4.4％いた。-japan.internet.com