人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる新連載「藤沢数希の金融対談日記」。1人目のゲストとして、かつてライブドアで取締役を務めた熊谷史人氏に登場いただいた。同じく上場廃止が噂されたオリンパスへの率直の気持ちを語った第1回、ライブドア事件の顛末と裏側を解説した第2回・第3回は40万PVを超える反響を呼んでいる。今回は、誰もが考える「歴史のif」を聞いてみた。

■フジテレビ買収は合理的な戦略の結果だった
藤沢　　メディア（＝テレビ）は世の支配者ですか。確かに、みのもんたや古舘伊知郎のコメントが世論作っちゃうみたいなことはありますよね。政治家もテレビ局に嫌われたら終わりですしね。ネット・メディアの影響力なんて、大手テレビ局に比べたらまだまだゴミみたいなものですよね。ホリエモンはこういったテレビによる世論誘導みたいなものを変えたかったのかもしれませんね。

熊谷　　そういう思いも多少はあったのかもしれませんが、当時の堀江さんのフジテレビ買収の考えは極めてシンプルで合理的でした。圧倒的な視聴者数と影響力を持つフジテレビを買収し、フジテレビからポータルサイト「livedoor」に顧客を強引に誘導し、ポータルサイト「Yahoo!」より知名度とアクセス数を持つものにしたかっただけなのです。

　今でもそうですが、当時から「Yahoo!」を運営するヤフージャパンはフジテレビより遥かに時価総額が大きく（3月2日現在、ヤフージャパン＝約1兆5500億円、フジテレビ＝約3000億円）、もし、「livedoor」が「Yahoo!」よりもアクセス数と知名度を獲得できれば、当然、ライブドアはヤフージャパンよりも時価総額で上回れる可能性が高まったわけです。

藤沢　　まあ、テレビ局の時価総額が小さいのは、社員の給料が高すぎて株主まで回らないから、という話もありますが（笑）。

熊谷　　確かにそうですね。みんなサラリーマン経営者で、経営者自身も株をあまり持っていないし、社員の労働組合も強いですから、個人的な損得を考えると、企業価値を上げて株のキャピタルゲインを狙うより、みんなで給料を沢山もらった方が効率的に儲かりますもんね。

藤沢　　そういう株主の利益を軽んじる経営をしていたら、低迷した株価に目をつけた誰かが買収して、ダメな経営陣を追い出してもっと資本効率を上げる、というのが資本主義経済の自浄作用であり、本来のあるべき姿なのですが。

■認定放送持株会社制度で守られるテレビ局の既得権
熊谷　　その通りです。しかし、ライブドアに買収されそうになったり、その後に楽天のＴＢＳ買収騒動もあり、資本主義経済の意味を理解したテレビ局の幹部は、なんと政治に働きかけ、認定放送持株会社制度という新しい法律を作ってしまいました。

　この持株会社になると、ひとりの株主は3分の1以上の株式は保有できなくなります。フジテレビとＴＢＳが認定放送持株会社に移行しました。どの株主も3分の1以上保有できないので、経営者にとっては完全な買収防衛策です。ふだんは低俗なお笑い番組ばかり流しているくせに、こういう時だけは「報道の公共性」という錦の御旗を振りかざし、自分たちだけは競争を巧妙に排除して、自らの既得権益を守りぬくのですよ。

　そうやって株価を抑えこんでいるくせに、世の中に対する影響力は依然として非常に大きいのです。

藤沢　　確かに影響力の点では、依然としてテレビが「世の支配者」かもしれません。しかし、インターネット・メディアが毎年成長している中、テレビ局はどこもジリジリと広告収入を減らしていて、将来的にはテレビの地位は今よりずっと低くなると僕は思っています。今の20代、30代の主な情報源はインターネットなので、彼らが中高年になるころには、ネットとテレビは完全に逆転していると思うのですが、いずれにしても今後10年とかのスパンで考えれば、テレビはやはり圧倒的に強いメディアだと思います。

■テレビの寿命はあと10年？
熊谷　　そうですね、あと5～10年ぐらいはメディアとしての価値はあるでしょうね。だけどカウントダウンは始まっています。だから、フジテレビの株主のことを考えれば、今からでも、フジテレビの持つ圧倒的な視聴者数と影響力を使い、「Yahoo!」のようなポータルサイトや、楽天（3月2日現在の時価総額＝1兆500億円）のようなECサイトを作ればいいのです。

　だけど、テレビ局の人たちは、企業価値を高めていくことなんて興味がなく、未だに、世論をコントロールし、世の中を支配することしか考えていないのです。総理大臣がコロコロ変わって、日本の未来のための政策を政治家が打ち出せないのは、メディアの人たちのこんな考え方のせいでもあると思います。

藤沢　　さすがにテレビ局の人たちがそこまで考えているとは思いませんけど（笑）。しかし、テレビ局で働く人たちはみんなサラリーマンですから、もしトップがホリエモンになっていれば、何も言わなくても、どうやったらホリエモンに好かれるかを必死こいて考えて、番組に色をつけていったと思いますね。それがサラリーマンの習性ですから。そうすると、やっぱり日本の景色はずいぶん違ったものなっていたでしょうね。

　歴史に「イフ」はありませんが、ひとつだけ確かなことは、ＡＶ女優の社会的地位がもっと上がっていたに違いないということです（笑）。

■グリーやDeNAが出てくる余地はなかったかもしれない
熊谷　　フジテレビの買収が成功していたらという「イフ」の話をすると、まず、堀江さんは選挙に出馬していなかったでしょうね。仕事が楽しくて楽しくてたまりませんから。

　Yahoo!以上のアクセス数を持つポータル・サイトと、圧倒的な影響力を持つテレビ・メディアというふたつの巨大メディアを自由に使うことができるわけです。当時、すでにライブドアは日本一のトラフィックを持つブログやスカイプなどの「ＳＮＳ・通信インフラ＝人」、セシール等の「通販インフラ＝物」、電子マネー会社、証券会社、設立間近のライブドア銀行などの「金融決済インフラ＝金」を抱えていました。おそらく、ふたつの巨大メディアを駆使し、「人、物、金」の大きなトランザクションがライブドア・グループ中心に生み出され、そこに介在するライブドアは莫大な収益を上げていたと思います。

　グリーやDeNAが出てくる余地はありませんでしたし、仮に出てきたとしても、簡単に呑み込んでいたでしょう。テレビというデバイスも日本発で大きく進化を遂げていた可能性があります。グーグル・テレビやアップルのiTVが志向しているものを、家電メーカーを巻き込んで進めていたでしょう。今頃は、テレビに、AppleのAppStoreみたいなものでアプリをダウンロードして、ゲームをやったり、ニコ動アプリのようなもので動画見たりしていたと思います。

藤沢　　ホリエモンが大手テレビ局のトップになるのは見てみたかったなあ。今はじり貧のテレビ業界ですが、ライブドアがフジテレビの親会社になっていれば、日本発の新しいサービスがいろいろ生まれていたかもしれませんね。

熊谷　　ところで、フジテレビとの和解交渉は、ニッポン放送の大量買付けの数週間後から、水面下で私とフジテレビの当時の執行役員の間で進めていました。毎日のようにお会いし、お互いの妥協点を探っていたのですが、このときに武器商人たちが強烈なセールスを仕掛けてきました。

藤沢　　武器商人といいますと？

■両陣営に群がってきた「武器商人」
熊谷　　外資系投資銀行が、ハゲタカではなく、武器商人として降臨してきたのです（笑）。武器商人たちは和解を望みません。戦火の拡大と長期化を切に願い、大小様々な金融商品という武器をここぞとばかりに売りさばこうと、ライブドア、フジテレビの両陣営に群がってきたのです。特に米系の投資銀行は凄まじかったですよ。だから、和解交渉の場では「武器商人達の動きはどうですか？」なんて談笑していました。

藤沢　　まあ、弁護士も投資銀行家も他人のケンカで飯を食ってる的なところはありますよね。金持ち同士の大げんかほど儲かるときはないし、ここでメンツの問題に関わってくるとさらにどかんと大儲けです（苦笑）。

熊谷　　あと、よく色々な方に聞かれるのは、ライブドアの強制捜査の直接的な引き金ですよね。いま、冷静に振り返ると、私が日本の支配階層だったとしたら同じようにライブドアを捕まえていましたね（笑）。大きくなる前に潰しておかないと怖いですもん。堀江さんは若いし、世間に人気もあるし、選挙に出ようとするし、プロパガンダ装置のメディアを買収しようともする。しかも金がある上、戦後の日本が築きあげてきた社会システムを全く尊重しようとしない。

　堀江さん自身は「世の支配」に対して全く興味がなかったけれども、支配階層からすると、堀江さんやライブドアは世を支配する武器を全部持とうとしているように映ったのだと思います。そう思った支配階層の人間がたくさんいて、自然とライブドアと堀江さんを潰せ、という空気が作られてしまいました。

藤沢　　やはり、虎の尾を踏んでしまったのかもしれませんね。

熊谷　　ところで、今度、長野の刑務所にホリエモンに会いに行ってきますよ。

藤沢　　えっ、会えるんですか？ そりゃ面白いですね。今度は、ホリエモンと対談したいな（笑）。


熊谷史人（くまがい・ふみと）　
2002年ライブドア入社。2004年12月、最年少でライブドア取締役就任。ライブドアの資本政策や金融・投資ビジネスで中心的な役割を果たす。2006年2月、有価証券報告書の虚偽記載容疑で東京地検特捜部に逮捕。2007年6月、懲役1年、執行猶予3年が確定。現在、幅広い業種の会社に対するコンサルティング事業を展開。ツイッター・アカウント: @kuma1977

ダイヤモンド・オンライン

転職活動には職務経歴書と履歴書が付き物だが、これらを書くときについ誇張してしまうこともあるはず。とはいえそれが行き過ぎると詐称になるわけで、もし採用後にバレてしまった場合どうなるのだろうか。労働問題を多く手掛けるロア・ユナイテッド法律事務所の岩出誠弁護士に聞くと「最悪のパターンとして考えられるのは懲戒解雇でしょう」との答えが返ってきた。

「就業規則のなかに、職歴や経歴の詐称を懲戒解雇の理由として挙げている企業は多く、過去にも職歴詐称により『企業の信頼を損なった』として解雇を認めた判例は数多くあります。特に、詐称した部分が『採用判断に重要な経歴』かどうかがポイントになります」（同）

「○○職において3年以上の実務経験が必要」「課長以上の役職経験者のみ」など、募集条件として挙げられていた部分を偽ったり、解雇歴を隠したりすると、採用を左右する情報の虚偽ということで、解雇にまで発展する可能性がある。では一体、これらはどのようなきっかけで見つかるのだろうか？

「一番多いのは社内での噂ですね。同僚たちの情報をもとに企業が調べたら本当だったというのはよくある話。また、採用された社員の働きぶりがおもわしくない場合などに、企業が過去の職歴をあやしんで調査するケースもあります」（同）

噂以外にも、最近ではインターネットに前職のデータが残っていたり、過去のブログから思わぬ経歴が発覚してしまったりということがある。もちろん、入社後に与えられた役職が高ければ高いほど解雇へとつながりやすい。さらに、職歴などの詐称によるリスクはほかにもある。

「採用した人に対し、使用証明書の提出を求める企業もあるはずです。使用証明書とは前の勤務先から出されるもので、在籍期間や役職、業務歴などが書かれており、この書類によって詐称がバレるケースも多々あります。使用証明書を請求された会社は発行する義務がありますから、詐称がバレるのを嫌って『前の会社が出してくれない』なんて言っても通用しません」（同）

職歴を偽ったために使用証明書の提出を先延ばしにすると、企業は「提出書類の不備」という理由で内定を取り消してしまうことも。そのため、内定者の職歴などに虚偽がないか確認する方法として使用証明書の提出を求める企業もあるようだ。

たとえば「あるプロジェクトで“中心的な”役割をした」などの表現であれば許容範囲かもしれないが、前職での肩書きや職種、在籍期間などの詐称は、使用証明書ですべてバレてしまう。意中の企業には過剰なほど自分を売り込みたくなるものだが、転職活動は“正直に”行おう。
R25コラム

米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先に発表したタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新機種について、カナコード・ジェニュイティのアナリストは、予約販売台数が過去最高水準に積み上がっており、入荷待ち期間は２─３週間になっているとの見方を示した。

アップルの目標株価は６６５ドルから７１０ドルに上方修正、投資判断は「バイ」で据え置いた。

アップルが７日に発表した新型ｉＰａｄは、日米などで１６日から発売される。カナコードのアナリスト、マイケル・ウォークリー氏とマシュー・ラムゼイ氏は「今週末のｉＰａｄ発売は記録的なものになる」と述べた。

ｉＰａｄの予想販売台数については、２０１２年を従来の５５９０万台から６５６０万台に、２０１３年を７９７０万台から９０６０万台にそれぞれ上方修正。急成長するタブレット型端末市場だが、新型ｉＰａｄの価格戦略がアップルの圧倒的シェアの維持に寄与するとの見方を示した。

また、アップルのライバル企業は、向こう数四半期はｉＰａｄに太刀打ちできる製品を出すのに苦労すると予想。「韓国サムスン電子のタブレットが最も競争力のあるアンドロイド製品のようだが、ｉＰａｄにとって長期的により大きな脅威となるのはウィンドウズ８だ」としている。
ロイター

雇用問題誌「POSSE（ポッセ）」14号が、ある大手衣料量販店Ｘ社の元女性社員3人をまじえた座談会を掲載している。3人とも有名大学を卒業後に入社したが、入社1年前後で体調不良となって病院に行き、休職を経てすでに退職している。
彼女たちは「実力主義」や「サービス面での評価の高さ」にひかれて入社したが、「半年で店長になる」ための厳しい研修や業務に耐えかねて、退職を決意した。同期入社は2年間で半数が退職したという。

■「半年で店長」のプレッシャーに脱落者続々

Ａさんは名古屋出身で、関西の大学を卒業。3人の中では最初に退職した。入社7か月を前に、仕事中にぼーっとすることが増えた。朝はなかなか起きられないし、店長に言われたことを忘れたりした。「これはやばいな」と感じ、すでに辞めた友だちに相談したところ、病院での受診を勧められたという。
医師からは「3か月くらい会社を休んだほうがいい」と言われ、店長に相談したが「そんなの無理」という返事が。診断書を示したところ、一転して「明日から休んで」と言われたという。その後は一度も店に行かず、半年後に退職している。
Ａさんが休職したころ、Ｂさんにも異変が起きていた。味覚が変わり体重も減って、家に帰っても眠れない。気分が落ち込み「いま車に轢かれたらいいのに」と思うようになり、Ａさんに相談。病院で「1回実家とか帰ってゆっくりしたら」と言われて診断書をもらい、2か月休職して退職したという。
留学経験もあるＣさんはＸ社に1年以上勤めたが、異動した店で感情の起伏が激しく部下を「道具のように使う」店長に当たり、眠れなくなった。彼女もＡさんに相談して病院に行き、休職後に退職したが、そのころには周囲に病院に行った人がすでに何人もいたので、抵抗感はなかったそうだ。
入社2年で半数が辞めるのは、「半年で店長になれ」「店長にならないとスタートラインに立てない」というプレッシャーからのようだ。マニュアルを覚えたかどうかのテストが毎週あり、休日はその勉強に割かれる。マニュアルは社外秘で持ち出せないため、復習用に遅くまで会社に残って書き写していた。
人件費に応じた売り上げが上げられず、残業を禁止されたりサービス残業を余儀なくされたりした店舗も中にはあるようだ。短期間で育成された店長の中には「粗悪な店長」もいる。ついていけなければ「どうぞ去ってください」という雰囲気だったという。

■自社のシャツ着用は「衝撃的」か「当たり前」か

座談会ではこのほか、入社式前に「企業理念」と「基本方針」を暗唱させられたり、エリアのリーダーがセクハラで懲戒免職されたなど、会社や店舗の細かな事柄まで記されている。
かなり厳しい職場環境のようだが、入社1年程度で辞めた女性たちの話を冷ややかに読んだ人もいる。都内に勤務する27歳の男性会社員Ｄさんに、J-CAST編集部が感想を尋ねたところ、「この子たちは入る会社を間違えただけでは」という声が返ってきた。
「業績が相当いい大企業と分かって入ったんでしょう？　社内競争だって激しいのは当然ですよ。サービス残業やハラスメントは別ですけど、正直、競争に乗り切れなかった人たちのグチと感じる部分もありましたね」
例えばＢさんは、マナーやおじぎ、あいさつを厳しく指導する社内研修に対して、「『何で、発言者に椅子を向けて聞かないんだ』とか『退席するときに机のまわりを片付けなさい』とか、宗教みたい」と憤っている。しかしＤさんの見方はこうだ。
「『人と接するのが好き』で『サービス面での評価の高さ』にひかれて入社したと言ってるけど、矛盾しますよね。そういうシビアな社風が、サービスの質の高さを支えてる。それを当たり前と思える人じゃないと将来の幹部候補なんて務まらないでしょ、バイトじゃないんだから」
また、一般客も宿泊する施設で研修を行った際、お風呂に入ったあと自社製品を着るように指定されたことにＣさんが「一番驚いた」といい、Ｂさんも「私もそれが一番衝撃的（笑）。引くよね普通に」と答えたことについても、Ｄさんはつれない反応だ。
「アパレル会社が業務の一環でやってる研修なんだから、当たり前だと思いますけどね。そんなことも理解できないから余計ストレスが溜まるんでしょう」
座談会の読み方はいろいろあるだろうが、Ｘ社の労務管理に改善の余地があるということは言えるだろう。
JCast

傷が付いていたり、サイズが規格外のために安く販売される「ワケアリ食品」や、眺望が悪い部屋に宿泊することを前提に企画される「ワケアリ旅行プラン」など、気にならない人とってはまったく気にならないような理由で、相場よりもオトクに購入できるのが｢ワケアリ｣商品の魅力。

実はそんな｢ワケアリ｣な商品が「住まい｣にもある。それが、俗に言う“事故物件”だ。

“事故物件”とは一般的に、以前住んでいた人が自殺や事件、事故などで亡くなった場合や、誰にもみとられずに孤独死してしまった物件のこと。これらの “事故物件”を貸し出す場合、貸し主は少なくとも次の入居者には、その事実を告知しなければいけない。こうなると、なかなか借り手が見つからず、相場以下の価格で賃貸市場に出されるケースがあるのだ。

たとえばUR都市機構では、こうした住宅の一部を『特別募集住宅』として公表。1年間又は２年間限定という条件付きで、通常の半額で貸し出している。また、都営住宅にも家賃が半額ほどに軽減される「特定物件」があり、こちらには期限が設けられていない物件もある。

特に家賃の高い都心部などでは、敬遠されるどころか入居希望者が集中するともいわれる「ワケアリ住宅」。では、実際にどれくらいの倍率で、どのくらいの件数があるのだろう。「特別募集住宅」を扱うUR都市機構に問い合わせてみると……。

「『特別募集住宅』の入居者は先着順で決まるため、倍率はございません。募集後、契約に至るまでの期間も、物件の条件によってまちまちです。全国での取り扱い件数は、2010年度は744件。2011年は4月～9月の期間で335件の契約がありました」

同機構によると「特別募集住宅」は1998年に始まった制度で、もともと需給バランスを調整するための仕組み。そのため、すべての“事故物件”が「特別募集住宅」になるわけではなく、告知を行ったうえで借り手が付くと思われる物件は、通常の家賃で募集されることもあるという。

UR都市機構の『特別募集住宅』情報は、ホームページでも確認可能。たとえば、関東エリア『特別募集住宅』ページには、東京都内だけでも全43件の募集情報が掲載されている（3月1日現在）。

ざっと眺めてみると、品川のタワーマンションの2LDKが通常26万円のところ13万円、江東区の1LDK8万4400円のところを4万2200円……など、納得して住める人にとっては、この割引は大きな魅力。実際、「特別募集住宅」ばかりを住み継いでいく人もいるという。

ちなみに、“事故物件”の告知義務に関しては「告知すべき死亡状況」や「何代後の入居者まで告知するか」など、不動産業者によって捉え方に違いがあり、入居後に裁判になるケースもあるという。気になる人は、入居前に念入りに確認しておくべきだろう。
R25コラム