三菱電機は２日、携帯電話端末の開発・生産から撤退する方針を明らかにした。３日午後にも発表する。

　契約数が１億件を突破した国内の携帯電話市場は飽和状態に入り、端末の売り上げは伸び悩み、端末メーカーの多くは採算の悪化に苦しんでいる。三菱電機は低収益部門から撤退し、経営資源をより収益力の高い部門に集中する。国内の大手電機メーカーでは、１月に三洋電機が携帯端末事業を京セラに売却することを決めたが、他社に売却せず完全撤退するのは初めてだ。

　三菱電機は現在、ＮＴＴドコモにだけ端末を納入しており、１月に発売した携帯電話端末「ＦＯＭＡ　Ｄ７０５ｉ」を最後の製品とし、５月にも予定していた次期機種・Ｄ９０６ｉの発売は取りやめる。

　携帯電話端末は、地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴や音楽、ゲームなど、高機能化で開発費が高騰する一方、製品のサイクルは短く、採算悪化に苦しんでいる電機メーカーは多い。

　三菱電機が他社への事業売却ではなく、開発・生産の中止による撤退を決めたのは、携帯電話の技術者をカーナビゲーションなど成長分野に投入するためだ。

　三菱電機の携帯電話端末の国内出荷台数は２００６年度で約３００万台。国内シェア（占有率）は下位に位置している。三菱の撤退をきっかけに今後、携帯電話端末メーカーの再編がさらに進む可能性もある。

　民間調査会社、ＭＭ総研（東京・港区）によると、国内の携帯電話端末の販売台数は０７年度で４９８０万台。２０１０年度には４２００万台まで減少する見通しだ。

　電機メーカーは、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者の経営戦略に沿って端末を生産し、納入した端末は携帯電話事業者が販売している。一般の家電製品と異なり、新製品の発売時期や仕様、新技術の採用などは基本的に携帯電話事業者が決め、電機メーカーは納入業者という位置づけだ。　　－読売新聞引用

Dシリーズが、店頭から消えるわけですね。

少し寂しい気もしますが、仕方ないのかもしれませんね。

2月28日はビスケットの日です。
全国ビスケット協会が1980年に制定しました。
全国ビスケット協会なんてあるんですね。マンガのようです。

ビスケットはラテン語のビス・コクトゥス（二度焼かれたもの）が語源で
その語呂合わせ、二度焼く→にどやく→に2　ど　や8　く
で2月28日になったそうです。
ところで、ビスケット協会とクッキー協会は別々なんでしょうかね。

ソニー<6758.T>とシャープ<6753.T>は２６日、大型液晶パネルの合弁会社を設立することで合意したと発表した。シャープは液晶ディスプレーの先端技術力を、ソニーはテレビ市場での競争力を、それぞれ高めたい考え。
　今後、法的拘束力のある合弁契約を９月末までに締結する方向で交渉を進める。
　合弁会社は、現在、シャープが大阪府堺市に建設中の第１０世代マザーガラスを採用する液晶パネル工場を分社化し設立する。資本金や投資額は未定だが、出資比率はシャープが６６％、ソニーが３４％。大型テレビ用液晶パネル・モジュールを生産し、シャープとソニーに販売する。生産能力は、１カ月当たり７万２００００枚を予定。稼動当初の生産規模は同３万６０００枚としている。
　シャープとソニーは、液晶パネル・モジュール用部材の共同開発についても検討し、さらに協力関係を強化していくとしている。　－ロイター引用

液晶部門のみの合併とはいっても、業界大手2社の合併は
かなりの影響力を及ぼしそうですね。
どのような製品が出来るか楽しみです。

米マイクロソフト（ＭＳ）による買収提案を拒否している米インターネットサービス大手ヤフーの株主である年金基金２団体が、ヤフーと同社の取締役会を相手取って訴訟を起こしたことが２２日分かった。他社との提携を含めた対抗策を模索するヤフーから株主の離反が相次げば、ＭＳによる取締役追放を狙った「委任状争奪戦」も現実味を帯びそうだ。
　訴えたのはミシガン州デトロイトの警察・消防職員向けと自治体職員向けの年金基金。ロイター通信によると、ヤフーがＭＳの提案を拒否し、代替案を検討していることを「株主利益にならない」と追及している。
　ヤフーは今月、１株当たり３１ドルというＭＳの買収提案を「過小評価している」と拒否し、これに対抗して米ニューズ・コーポレーションとの事業統合などを検討しているとされる。ＭＳは買収価格の引き上げに応じる気配はなく、「（買収に）必要なあらゆる手段をとる」として、他の株主の賛同を得て取締役の交代を迫る委任状争奪戦の準備を進めている。
　一方、ＭＳ幹部は２２日、社員向けのメールを通じ、ヤフー買収に成功した場合でも、大規模な人員削減の予定はないと表明。「ビジネス機会は多く、優秀な人材を必要としている」と重複部門もリストラしない考えを示し、両社の社員の不安解消を目指している。　-産経新聞引用

ヤフーも株主を敵に回す形だけは
避けたいでしょうね。
今回の件が、他の株主にも飛び火すれば
ヤフーにとって更なる苦境に立たされることになります。
早急な対策が必要ですね。

企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から1.5％引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4％、0.9％上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。

　人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1％から7.6％に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5％の上昇分のうち加入者の負担増は0.75％分。組合員の平均月収（標準報酬月額23万5450円）にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。　－NIKKEI NET引用

またも、サラリーの負担が増える。

抜本的な改革が必要に思える。