■ニュースを聞いて「やはり」と思った。EMS企業との提携に踏み切ったシャープ

　3月27日、経営不振が懸念されていたシャープは、世界最大のEMS（電子機器受託サービス）である鴻海（ホンハイ）精密工業との業務提携を発表した。このニュースを見て最初に頭に浮かんだことは、「やはり！」という感覚だった。

　液晶関連事業に傾斜してきたシャープにとって、薄型テレビ価格が予想をはるかに上回るスピードで値崩れしたことは、ほとんど致命的な要素だった。当然、経営状況は悪化し、生き残りをかけて財務体質を建て直すことが急務となった。

　そこに手を差し伸べたのは、もともとは台湾企業ながら、現在では世界80を超える国に生産拠点を展開し、100万人を超える従業員を抱える世界有数のITメーカーである鴻海精密工業だった。

　同社は、アップルとの関係が親密で、中国の子会社・フォックスコンでは、iPhoneやiPadなどアップルの主力商品を大規模に生産・供給し、事業を飛躍的に拡大している。

　今回鴻海精密工業は、シャープ本体に669億円を投じて株式を取得し、議決権の約10％を握る筆頭株主になる。同時に同社の郭台銘（テリー・ゴウ）会長個人が、シャープの堺工場を運営するシャープ・ディスプレイ・プロダクトの株式46.48％を660億円で取得し、同工場をシャープと鴻海が共同運営することになる。

　これによってシャープは、合計約1300億円の現金を手に入れる同時に、堺工場で生産される液晶の半分を鴻海に販売することになり、同工場の操業率は大きく上昇することになる。

　今回の合意は、経営悪化に苦しむシャープにとって必要不可欠な救済になる一方、これから新型の「Apple TV」の受注を受けたい鴻海にとって、シャープの堺工場という優秀な液晶生産拠点を手に入れるメリットがある。

そうした両者の動きを、一歩下がって世界レベルの視点で見ると、液晶に高い技術を持つシャープが、経営悪化の窮地から逃れるために、アップルのサプライチェーンの中に組み込まれる構図が浮かび上がってくる。


■大口顧客を狙って献身的に食い込む鴻海精密工業を躍進させた世界戦略

　鴻海精密工業は、1974年に台湾でテレビの部品をつくる小規模の企業として誕生した。その後、パソコンや携帯電話などIT関連機器の組み立てを受託する業務分野に注力し、それが徐々に成功を収めていく。

　次第に、有力メーカーのパソコンなどIT機器に加えて、2000年台に入るとiPhoneやiPadなど、アップルのヒット商品の生産を受託するようになる。実際には、中国に展開した巨大EMS企業=フォックスコンで大規模な受託生産を行ない、一挙に世界の巨大企業の地位まで上り詰める。

　同社の成功要因の1つに、顧客選別の経営戦略があった。同社は、特定分野の1位、あるいは2位を占める大手企業を顧客として選び、その大口顧客に対しては“献身的”と言われつほどのロイヤリティを示す戦略を実践してきた。その有力顧客1つがアップルだった。

　アップルが、iPod、iPhone、iPadなどのヒット商品を次々にを生み出すにしたがって、同社の受託生産のレベルが拡大し、現在のような世界最大のEMS企業にまでのし上がった。

　その意味では、同社の郭台銘会長の経営戦略は誤っていなかった。同社は、現在でも有力顧客の要請に応じて、迅速に、しかも果断に設備投資を行ない、顧客の要請に最優先で応える姿勢をとっている。

　わが国企業が二の足を踏むような高価な設備の導入などについても、同社はかなり思い切った決断を行なってきたと言われている。そうした経営姿勢によって、EMS分野の先行企業を追い抜いてきた。

今回のシャープとの業務提携の背景には、恐らく2つの重要なファクターがある。1つは、現在、アップルが開発を急いでいると言われる、新型の「Apple TV」に関する生産体制の整備だ。テレビには液晶が必要で、現在の鴻海にはアップルの要求する液晶を生産できる能力がない。そのため、同社はシャープが必要だった。

　もう1つは、韓国のサムスンとの競争で生き残るためには、シャープが持つ高度な液晶生産の技術が必要と考えたのだろう。組み立てを中心とした単純な労働力供給型から、日台協調による液晶＝部材から組み立てまでを行なう高付加価値型のビジネスモデルを構築して、サムスンに対抗することを目指したと見られる。それは、会長自身が、「今回の提携によって、間違いなくサムスンに勝てる」と語っていることからも明らかだ。


■薄型テレビの雄・シャープが独立テレビメーカーから脱落する？

　今回の鴻海の支援によって、シャープはとりあえず窮地を脱することができる。合計1300億円の現金を手にすることに加えて、操業率が低下して評価損失を計上しなければならないと見られていた、堺工場の“減損会計”の手続きを免れることになる。そのメリットは小さくはない。

　しかし、電機業界に詳しいアナリスト連中にヒアリングすると、「鴻海がシャープ本体の10％の支配権を握るのはやや意外だった」という指摘もある。液晶生産の堺工場に資本を入れ、共同運営の格好にすることはそれなりの説得力はあるものの、シャープ本体が、鴻海に約10％の経営権を握られることは大きな意味を持つ。

　今後、シャープとしても筆頭株主である鴻海の意向を無視した格好で製品開発を行なうことは難しい。また、「高度技術に関してはパテントを握っているから大丈夫」とは言うものの、生産工場を共同運営することになると、ある程度の技術流出は避けられない。

もう1つ無視できないポイントは、今回の提携によって、シャープ自身がアップルの新型テレビのサプライチェーンの中に組み込まれる可能性が高いことだ。これから鴻海は、アップルからの委託に基づいて、シャープ堺工場の液晶を使って、新型アップルテレビを生産することになる。

　その結果、シャープ自身が作るテレビと、シャープの液晶を使ったアップルテレビが市場でライバル関係になる可能性が高い。そして、シャープ製テレビが激しい競争の中で期待した販売実績を挙げられないようだと、シャープ自身の家電メーカーとしての地位が危なくなる懸念がある。

　仮にそれが現実のものとなり、しかもシャープの技術力が鴻海に移転していると、シャープ自身が何を頼りに生き残りを模索すればよいか、選択肢はかなり限定されることになる。最悪のケースでは、自力での生き残りが難しくなることも予想される。


■結局はアップルに飲み込まれてしまった。企業戦略の優劣で「生き残り」が決まる

　今回の提携劇で最も鮮明に浮き上がってきたのは、企業戦略の重要性だ。今までシャープは、液晶生産に関して、世界で最も優秀な技術を持ったトップメーカーの1つとして数えられてきた。

　そのシャープが、薄型テレビの値崩れや円高の影響によって、2012年3月期に2900億円あまりの損失計上を余儀なくされた。それだけ大きな損失を被ると、財務内容が悪化して企業の存続に関わることは免れない。

　問題は、何故、同社が持つ高い技術力を生かすことができなかったのかだ。その原因を冷静に分析すると、シャープの経営戦略に行き着くだろう。

シャープは優秀な液晶生産技術を持ち、しかも国などから多額の補助金を受けて国内に大規模な最新鋭の工場を作った。一時は、亀山工場でつくった液晶を使ったテレビは“亀山モデル”と称され、プレミアム付きで販売された時期があった。しかし、その蜜月の時期は長くは続かなかった。

　サムスンなどの韓国企業は国からの手厚い支援もあり、急速に技術水準を高めることに成功した。その背景には、わが国企業が技術の開示に鷹揚だったこともあるだろう。

　さらに重要なポイントは、企業のカルチャーや戦略の問題かもしれない。ハングリー精神を前面に押し出し、わが国企業を追いかける韓国企業には鬼気迫るものがあった。それを、わが国企業は過小評価してしまった。そして「高い技術がある」と言って、その上に胡坐をかいてしまった。そこに落とし穴が待ち構えていた。

■“世界の工場”ではなくなった日本が明日から目指すべき「新たな道」とは？

　ただ、シャープのみならず、わが国企業を取り巻く経済環境を冷静に考えると、「組み立て＝アッセンブリ型」の産業分野が、人件費の高いわが国から相対的に人件費の低い新興国に移転することは、不思議なことではない。むしろ自然な成り行きと言える。かつてわが国企業が、欧米諸国から“世界の工場”の地位を認められたのと同じことが起きている。

“世界の工場”の地位から落ちた米国には、今でもアップルやインテルなど世界有数の企業が残っている。彼らは、彼らの環境にあった事業展開の手法を見つけて生き残ってきた。

　わが国も、そうした道を見つければ良い。今まで上手く行かなかったと言って絶望しても意味はない。問題はこれからだ。今まではできなかったかもしれないが、明日からできるようにすればよいのである。
ダイヤモンド・オンライン