国土交通省関東運輸局は26日までに、「km」のマークで知られ、首都圏で営業しているタクシー大手、国際自動車（東京）の事業許可を取り消す方向で最終調整に入った。今回の処分で本社運営のタクシーとハイヤー計約900台が2年間営業できなくなるが、グループ企業や提携会社のタクシー約2400台は対象に含まれないことなどから、今後も事業は継続する。
タクシー大手の事業許可取り消しは初めてで、関東運輸局は月内にも正式に処分する見通し。-時事通信

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４～６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。 黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。

新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。都が４００ 億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。-産経新聞

半導体大手のエルピーダメモリが産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金による資本支援を１９日にも申請する見通しであることが１８日、分かった。認定されれば、一般企業に対する資本注入の第１号となる。

エルピーダに対しては、日本政策投資銀行が４００億円程度を出資するとみられる。これに伴い、三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も協調融資する方向で最終調整 しており、融資額は４行で８００億～９００億円となる見通し。同法の改正で、世界同時不況で業績が悪化した企業の財務体質強化や再建に政府が公的資金を投 入することが可能となった。エルピーダの申請を機に同法活用の動きが民間企業に広がる可能性がある。

エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位のシェアを持つ。ただ、金融危機以降の需要低迷と、生産過剰による価格下落によっ て業績が悪化、平成２１年３月期は１７８８億円の連結最終赤字を計上した。半導体業界は海外勢との競争が激しく、生き残りには巨額の設備投資などが不可欠 となっており、公的資金による資本注入の適用申請に踏み切ることにした。

エルピーダは並行して台湾の半導体メーカー３社と技術提携を進めると同時に、台湾政府の公的資金の活用についても検討している。日本と台湾の公的資金を利用して財務基盤を強化し、韓国、米国のメーカーに対抗する生産態勢の確立を目指す。-産経新聞

100年に1度といわれる不況下でも、10万円前後のクリーム状化粧品が売れている。資生堂の12万円のクリームは順調に伸びているというし、同じく 12万円のクリームを出しているカネボウ化粧品も2009年は9000個売る目標を立てている。高級クリームの先駆者、コーセーも、リーマンショック以降 も9万円のクリームの売れ行きは変わらない。「きれいになるためならいくらでも出す」というのが女心のようだ。

■不況の影響を受けず「順調に伸びている」

カネボウ化粧品は、化粧品専門店ブランド「トワニー」から1個12万6000円の薬用エイジングケアクリームを出している。

05年に発売を開始し、初年度は1万個強が売れた。それ以降も年間およそ1万個のペースで出ている。

受注生産方式をとっていて、09年は6月16日から予約を受け付ける。この不況下で、どのくらいの注文を見込んでいるのか。

カネボウ化粧品広報担当者は、

「75％のお客さまがリピートです。しかも、発売以来4年連続で購入している方が多いんです。化粧品は不況の影響を受けにくいと言われていますし、5年連続で予約してくださる方も多いではないでしょうか」

と期待している。9000個の目標も軽くクリアできると踏んでいるようだ。

購入者は50～70歳代が7割を占め、1年分をまとめて買っていく人もいる。20～40歳代で使っている人も3割。シワが気になる部分だけに使っていたり、働いている女性だと仕事の「プレゼン」や特別なことがある前夜に使ったりするらしい。

「きれいになるためならいくらでも出す、というお客さまもいます」

もっとも、生活に余裕のあるお客が多く、生活費を削ってまでして買うという人は少ないそうだ。

資生堂も百貨店専用ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」から12万6000円のクリームを08年9月に発売した。

発売後、まもなく不況に直面したものの、その影響を受けず、「順調に伸びている」（広報担当者）。年齢に関係なく、化粧品への投資意欲の高い女性が使っているそうだ。

■生活費減らしても、化粧品だけは落とさない

化粧品の市場規模はおよそ2兆円と言われ、そのうち2万円以上の「超高価格帯」化粧品が占める割合は数％程度だが、化粧品メーカー各社は相次いで新商品を投入し、年々拡大している。資生堂によると、07年の超高価格帯市場は04年に比べて24％伸びた。

高価格クリームの先駆けとして、9万4500円のクリームを2000年から発売しているコーセー。百貨店ブランド「コスメデコルテ」の最高級ライン「AQ」のなかでも、ひときわ高価格のシリーズ「ミリオリティ」を展開している。

「初年度は1万1000個売れて、それからも継続して売れている商品です。リーマンショック後の08年12月の販売数は前年同月と比べて、ほとんど変わっていません」

エイジングケア用のクリームだが、老化防止に「クリームだけは高いものを」という20～30歳代にも売れていている。

こんなアンケート結果もある。

ポーラ文化研究所は首都圏に住む15～64歳の女性1500人に、化粧品への「投資」意欲について09年4月に聞いた。

不況下で女性の45％が生活費を減らす予定としている一方で、化粧品への出費予定をたずねると、「スキンケア化粧品」購入者の76％、「メークアップ化 粧品」購入者の73％が、「金額を増やす」「今までどおりの金額」と答えた。「金額を減らす」という回答は2割程度にとどまった。

「本音は減らしたいけれど年齢から考えてもこれ以上減らせない」（29歳 専業主婦）

「激安化粧品を使うと肌に良くない気がするので今の物より金額を落としたくない」（42歳 専業主婦）

というのが「変えない」派の理由だ。

一方、減らすという回答が多かったのは「飲食店での食事」（49％）と「ファッション」（42％）だった。-J-CASTニュース

ＪＲ東日本は９日、関東と福島、長野、新潟など１２都県の普通列車のほか、提携した東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が２日間乗り放題になる共通 割引切符を２０日に発売すると発表した。鉄道やフェリーは、競合する高速道路料金の値下げで利用客が落ち込んでおり、夏の旅行シーズンに向け連携して旅客 需要を喚起する。

提携するのは同２社のほかにＪＲ線と別所温泉駅（長野県）をつなぐ上田電鉄や、河口湖駅（山梨県）をつなぐ富士急行など地方私鉄５社。共通割引切符があれば、ＪＲ路線から観光地や東京湾遊覧まで一貫して楽しめる。

利用期間は７月２０～８月３１日と９月の休日の連続する２日間。料金は大人５０００円（学生３５００円、小学生以下２０００円）。例えば、会津若松駅－ 東京駅の往復運賃は９８８０円かかるが、この割引切符を使えば半額で済む。別途、特急券を購入すれば新幹線なども利用可能。このほか提携したフェリーにも 乗船できるため、多様な楽しみ方ができる。ＪＲ東日本は約６万枚の販売を見込んでいる。

ＪＲ東日本によると５月の鉄道営業収入は前年同月比８．５％減と統計を取り始めた１９９２年以降４番目の下げ幅を記録。特に新幹線を含む中長距離路線が１７．４％減と最大の減少率となり景気後退や高速道路料金値下げが影響しているとみている。

一方、東京湾フェリーも並走する東京湾アクアラインが値下げされており、５月の休日の利用者数は２５％減と低迷。同社は「天候などの条件が違うため前年 との単純な比較はできないが、高速道路値下げの影響は大きい」と分析。このため共通割引切符により、巻き返しを図りたい考えだ。-フジサンケイ　ビジネスアイ